白山市議会 2014-06-13
06月13日－03号
◆16番（竹田伸弘君） 次に移ります。 次は、現金通帳の管理についてです。 全国の一部の自治体で行政職員が不正に現金を引き出して、懲戒処分を受けているというような報道もありましたから、白山市の監査において、職員が管理している通帳を監査の対象としましょうということで取り組みました。 以前、市はできるだけ職員は現金を取り扱わない方針に改善したと聞いておりましたけれども、当初、私の予想よりもたくさん通帳を保管・管理しているということにびっくりしました。 任期１年ですから、市の全てのことをチェックしているわけではありませんけれども、そこでお聞きしたいと思います。職員で管理する現金通帳は、一体何件あるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 それで、職員が管理しないように、私は現金通帳を持たないように改善すべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。特に補助金や交付金を出している団体等の通帳は、市職員が管理すべきではないと思っています。反対に、会計を管理できないような団体に、一体補助金を出していいのだろうかということもいえるのではないかと思います。 どうしても持たなければならない通帳があることはわかっていますけれども、そこは最小限度に抑えて、原則的には市職員は現金通帳を管理しないように改善すべきと思います。お答えいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君）
井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕
◎総務部長（井田正一君） 現金通帳の管理についてお答えいたします。 白山市となって以降、職員の使い込み事案は２件発生をいたしております。発生後、直ちに全職員に対し綱紀粛正を図るとともに、当該職員に対しては厳しい懲戒処分を行ったところでございます。 ２件目の事件が発生した直後の平成23年６月に、公金及び準公金の
管理適正化方針を策定いたしまして、職員は原則、公金、準公金を取り扱わないという対策を講じたところであります。ただ、やむを得ず取り扱わざるを得ない場合がありますので、その場合は通帳と印鑑を別々の者が保管・管理をするということにいたしております。 この方針により職員が管理する現金通帳は、平成23年に162件ありましたが、現在は22件となっております。 次に、職員が通帳を管理しないよう改善すべきとの御質問でございます。 御指摘のとおり、市職員が管理しないことが一番でございます。補助金等を問わず、可能な限り職員が管理しない方向で調整を行っております。 いずれにいたしましても、公金及び準公金の
管理適正化方針、これを順守し、二度と不祥事を起こさない、このことを職員一人一人が肝に銘じ日々対応する、これに尽きると思っております。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 答弁いただきましたけれども、22件に減ったということですけれども、私が特に話ししているのは、きょう直したほうがいいと思うのは、以前に162件が22件になったということですけれども、先ほど言いました補助金や交付金を出している団体も、これはどことは言いませんけれども、そんな団体の通帳を私は職員が管理すべきではないと思います。 補助金、交付金というのは、ある目的があった団体に出しているわけですから、そこの会計事務も職員が担うということは、私はおかしいのではないかと思います。 それで、今の答弁を聞いていると、余り直すような答弁ではなかったものですから、再度質問をします。これは誰が考えてもおかしいです。補助金を出している、交付金を出している、その団体の会計の仕事まで職員がやるというのは、これはやめたほうがいいと思います。部長、お答えください。
○議長（寺越和洋君）
井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕
◎総務部長（井田正一君） 再質問にお答えいたします。 補助金を交付している団体の通帳を管理しているものは６件ございます。この６件につきましては、これまでも向こう側の体制、その会計も含めた体制をお願いしているところで、それが整えば向こうにきちんとお渡しをしたいと思っております。今しばらく時間をいただければと思います。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） ６件もあるというのは知らなかったのですけれども、これで向こうの体制が整えばと言われますけれども、その体制がないところに補助金を出すのはおかしいのではないですか。やっぱり補助金をいただくほうはいただくほうで、市からの交付金でも補助金でもいいですが、補助金をもらったところはきちんと管理できるような団体でないと、今までだったら多分この６件は直らないのではないかと思うのですけれども。 そんなところを直していかないと、あってはならない不祥事が起きる可能性もゼロではないですから。反対に言えば、職員から見れば、補助金を出している団体の仕事までやらされるというのはどうかなと思います。まして行革で人が減らされて、残業をやって夜遅くまで電気つけて仕事しているわけですから。これはどんな団体かわかりませんけれども、向こうの体制が整うのではなくて、こっちからやってくださいと、補助金を出したのですからそっちで管理してくださいというようなことをはっきり言うべきだと思います。もう少し強く出るべきだと思います。 もう一度、その辺は改善すべきだと思いますけれども、早急に解決するということで答弁をいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君）
井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕
◎総務部長（井田正一君） お答えいたします。 さっきの６件につきましては、活動はしっかりしていただいているのは間違いないのですが、その会計面というところの体制が整っていないということでございますので、早急にまた申し入れをして、そういう体制が整うようにしたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） これでやめますけれども、活動はしっかりしていると言っても、これは会計も含めて活動がしっかりしていないとだめなので、補助金を出した団体の仕事まで職員がするのはおかしいと思うのです。 補助金を出した団体も、そこの団体には団体自治というものがあるわけですから、その仕事まで職員がするというのは、市役所から補助金を出しているわけでしょう。だから、そこにも団体自治というものがあるのです。そこはそこで独立してきちんとやってもらわないと困ると思うので、これは向こうの体制が整えばとか何とかと言っていないで、反対にそういう体制のないところに補助金は出さないというようなことで、しっかりやらないといけないと思うのですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君）
井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕
◎総務部長（井田正一君） お答えいたします。 欠けている部分はその辺だけでございますので、早急に対応していただくということで、早急に申し入れをして協議もしたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） それでは、早急に改善するということで、次に移りたいと思います。 ３番目です。 監査委員というのは忙しいと聞いておりましたけれども、私も経験して大変さが本当にわかりました。
例月出納検査を初め、各課各支所あるいは出先機関や
財政援助団体まで監査し、さらには石川県、北陸地区や
全国都市監査委員会の総会や研修会の出席等、出張も多くあります。白山市は地域も広く短時間では処理できないこともたくさんあって、他の自治体と比べて出席時間が多いともいえます。 一方、報酬を比べますと、他の自治体と比較して低いのではと思います。県や金沢市、小松市や加賀市はどのようになっているのでしょうか。他の自治体は
報酬審議会を開催して見直しているということですけれども、白山市も見直すべきと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君）
井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕
◎総務部長（井田正一君） 監査委員の報酬についてお答えいたします。 まず、本市の監査委員につきましては、議員御指摘のとおり、広範な市域や
財政援助団体の監査など、多忙であることは十分承知をいたしております。 そこで報酬ですが、
議会選出監査委員の報酬につきましては、石川県が月額12万円、金沢市が月額８万円、小松市が月額５万円、加賀市が月額４万2,000円、能美市が月額２万円、野々市市が月額２万1,000円でございまして、本市は合併時から月額４万2,000円とさせていただいており、加賀市と同額となっております。 委員報酬を見直してはどうかということでございますが、市の他の執行機関や行政委員会の委員など、全体のバランスもあろうかと思いますので、広く検討する必要があると思っております。 なお、委員報酬を見直す場合は、特別職の非常勤職員の報酬や費用弁償を規定した条例の改正が必要となります。
特別職報酬等審議会では、市議会議員の報酬や市長、副市長の給料に特化して審査することとなっておりますが、過去にはこの審議会の中で協議をいただいた経緯もございます。必要があれば、そうした場で審議いただくことになろうかと思っております。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 今の答弁を聞いていると、何か議会選出の監査委員だけ答弁されましたけれども、そこだけ上げろというふうに誤解されがちなので、もう一度お聞きします。 非常勤の監査委員もいらっしゃいますが、そっちのほうはどうなっていますか。
○議長（寺越和洋君）
井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕
◎総務部長（井田正一君） 再質問にお答えいたします。 非常勤の通常、
代表監査委員に当たると思いますが、石川県は24万円です。金沢市は12万円、小松市が８万円、加賀市が７万円、能美市が５万円、野々市市は３万4,500円、白山市は６万2,000円でございます。 ちなみに、常勤の監査委員がいらっしゃいます。石川県は60万円、金沢市は59万2,500円という状況でございます。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 何か話がうまく伝わっていないみたいなので、議会選出の委員だけ上げろというように捉えられたみたいですけれども、そうではなしに
代表監査委員の人もいらっしゃるわけです。そこを見ると私の記憶からいえば、これまで合併前の松任市のときは加賀市とか小松市を見て、絶えず周りを見ながらお互いに変えてきたというような経緯があると思うのです。 それで、私が見てないうちに加賀市や小松市は、いつの間にやら
報酬審議会を開いてアップしているにもかかわらず、この白山市は従来の旧松任市のまま、私に言わせればほったらかしにしてあったのではないかと思うのです。 ほかとの整合性もあると言われましたけれども、私は改善すべきだと思います。範囲も広いし、そして私が１年間経験した中で、白山市は本当に監査委員というのはまじめにいろんな会議に出ております。総会にもきちんと対応しています。ほかの県内の自治体を見ても、本当に丸々欠席だったり、あるいは監査委員が出席しないで職員だけ出ておったり、そんなこともぽつぽつと見られます。 ほかの自治体の人も言われておりましたけれども、白山市は本当にまじめに出席されていると言われておりました。その辺はほかの委員と比べるといったら、これは余り返す言葉はないのですけれども、やっぱり監査委員は監査委員としてしっかりやっておりますし、私は早急に見直していくべきだと思いますけれども、どうですか。 作野市長、そういうことなので、私はぜひ見直すべきだと思いますけれども、市長もそれなら見直すかという答弁をいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） おはようございます。
非常勤監査委員につきましても、
特別職報酬等審議会を開催して決めていく必要があるということでありますので、改めて開いていけばいいのか、そうした機会があったときに見直していけばいいのか、またそんな機会にそういう議論をしていただければと、このように思います。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） そういうことで、何か早急に見直すというふうに聞こえましたので、ぜひ……。 それにしても、何回も言いますけれども、これは松任市時代からほったらかしにしてあったのです。だから、小松市、加賀市を見て、やっぱりきちんと直すべきは直すと。これだけで
報酬等審議会を開いてもいいのではないですか。 そういうことでしていただけるということで、またよろしくお願いしたいと思います。 次にいきます。 市採用試験の関係で質問したいと思います。 ことしは全国の中小企業の60.4％が賃上げを行ったと。これは労働力の定着、そして確保が目的だというようなことで、盛んに報道されています。 ことしの就職戦線は売り手市場で内定が早く、学生の確保が難しいというようなことだそうであります。県の職員試験、競争率が過去最低の5.6倍、1991年（平成３年）以降、最低、民間企業に学生が流れたというような報道もされています。 公務員も人材確保が課題となっています。４月25日の北國新聞に「試験採用 苦肉の策 白山市 県と同日回避」と、大きく報道されていました。県や金沢市、野々市市と同日の試験では受験者が思うように集まらないために、
職員採用試験を１週間おくらせ実施をすると。地域が広く、雪深い
白山ろく地域の勤務は敬遠されていると、職員課のコメントも載っておりました。 私はそれだけではないと思います。県や金沢市と比べて、賃金水準が低いことに原因があるのではないかと思います。 白山市の住民の生活圏は
金沢圏そのものであります。受験する若者は
インターネット等で賃金水準を知ることも容易であります。県や金沢市と大きく差があるようでは敬遠されてしまいます。県も国家公務員との掛け持ちで、県の内定を辞退する人が多いということですから、対策を講じているようであります。 よりよい人材を確保するためにも今後調査をし、改善すべき点は改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君）
職員採用試験の応募者が少ないのは、給与水準が他の自治体と比べて低いことに原因があるのではないかとの質問であります。 白山市では、行政職上級の採用試験を平成21年度より９月から６月に変更し、近隣の石川県や金沢市と同一日で行っておりました。同一日に行うメリットとして、他の自治体と掛け持ちで受験できないため、職員の確保が容易であることが挙げられます。 しかし、近年は徐々に受験者が減少してきております。そのため今年度は試験日をずらし、掛け持ち受験を可能にしました。そして、本市を受験したいと思う受験者に門戸を広げ、人材確保につなげることとしました。 その結果ですが、６月６日で締め切った本年度の行政上級職の応募状況は、採用予定13人に対し過去最高の267人となり、倍率は20.5倍となっております。昨年度は49人が応募し、倍率は4.9倍でありましたので、218人の大幅増となったところであります。 御指摘の初任給ですが、本市は石川県、金沢市、小松市、野々市市と同額となっております。ただ、ラスパイレス指数で比較すると、石川県、金沢市、野々市市と比べて低い数値であります。 そこで、昨年度は成績優秀者の特別昇給を行い、また本年度は40歳代の中堅職員、特に女性職員を係長級に昇格させており、ことしのラスパイレス指数は上昇するものと考えております。 自分の職場を選ぶ場合、多くの人はよりよい条件のところを選択します。今後は県下第２の都市として、給与面も含め魅力ある職場づくりに努めて、優秀な人材の確保と市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 今、市長のほうから答弁をいただきましたけれども、６月11日の新聞報道で「白山市の
職員採用試験応募者 前年の５倍以上」とありました。県と同日回避で競争率が20倍と。県や近隣市との併願者が多く、内定を辞退し県や金沢市に流れる可能性があるということも、実は報道されておりました。 私も県内に議員の仲間、合併した市にいますけれども、いろいろ聞いてみました。そこの市では、市役所に勤めながら県庁の試験を受けると。それで県庁に受かったら、市役所をやめて県庁に入っていくというような話なのです。何でかと聞いたら、やっぱり合併して市役所の給料は安くなったでしょうと。何でそういうことがわかるのかと言ったら、公務員志向の人は友だちも公務員ですし、給料を比較するのです。その中で白山市も20倍で優秀な人材を確保しながら、そんな方がまた抜けていくおそれもあるのではないかと、私は心配しています。 私も実はこんな仕事もやっていまして、労働組合関係ですから。以前、石川県庁が広坂にあったとき、広坂通りを隔てて県庁と金沢市役所があるわけなのですけれども、金沢市は県庁よりもよりいい人材を集めようということで、初任給を２号高くしていたことがあるのです。学生が試験を受けるときに同じであったら、みんな県庁に流れていかないかということで、県庁よりもよりいい人材を集めようということで、初任給を２号高くしておったことがあります。 私はこれを専門でやっていましたからよく知っています。白山市も今後は非常に財政も厳しくなってきますし、同じお金を使うにしてもより優秀な人材を集めて対応すべきではなかろうかなと思います。 そんな面で改善すべきは改善するという話ですから、ぜひそれを考慮しながら今後お願いしたいと思っているところであります。 それで、次にいきたいと思います。 次の質問ですけれども、市内に展示されている機関車と列車について質問したいと思います。 国道８号宮丸町南交差点に道の駅の計画があります。この道の駅には鉄道ゆかりの町であることから、新幹線車両を展示し、駅のシンボルとする計画があります。 私は新幹線の展示に反対する者ではありませんけれども、展示をした後、何年もたつと老朽化し撤去が必要となりますから、この展示計画には撤去のことも考えておく必要があるのではなかろうかなと実は思っています。 なぜかといいますと、現在、村井町の松任青少年宿泊研修センターには電気機関車、なかよし号２両が閉鎖されたまま放置状態であります。もう一つ、ＪＲ松任駅前にはＤ51機関車が展示されておりますけれども、雨ざらしのままで今後さびて危険な状況になることも指摘をされております。子供たちが集まるところは、より安全対策が必要だと思っています。 せっかく旧国鉄からの協力で展示されておっても、老朽化、それでほったらかしのままではいかがなものかなと思います。Ｄ51については平成20年第３回定例会で質問しておりますけれども、放置同然のなかよし号とＤ51の今後の対策と、新幹線展示の将来像をぜひお聞かせいただければと思います。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） まず、道の駅に展示する新幹線車両は、数年後の撤去を考えて計画すべきとの御質問でございます。 新幹線車両につきましては、現在走行している車両を譲り受け、電気系統の一部改造や塗装などを施し、昨日の安田議員にもお答えしたとおり、展示のみならず休憩所や災害時の避難場所として活用したいと考えております。 車両の外装はアルミ製でありますが、今後の維持やメンテナンスを考慮し、上屋をつける計画でございます。さらに20年、30年先の将来の話になりますが、新幹線車両の入れかえ交換や撤去にも対応が可能な施設となるよう配置を含め検討したいと考えております。 次に、青少年宿泊研修センターのなかよし号についてでございます。 このなかよし号につきましては、昭和61年に宿泊施設とするため、当時の松任市が日本国有鉄道より客車と機関車を譲り受け、車内内部を改修し、列車棟としてこれまで多くの方に御利用いただいてきたものであります。 この間、塗装等の改修を行いながら利用してまいりましたが、近年、腐食や老朽化が激しくなり、利用者の安全が確保できなくなったことから、平成24年度末をもって閉鎖といたしております。 現在、既に役割を終えているこの施設につきましては、今後、市全体の施設管理計画を策定する中で、解体・撤去を行っていきたいと考えております。 次に、ＪＲ松任駅南口に展示してありますＤ51型蒸気機関車についてであります。 これは昭和45年に当時の松任町が日本国有鉄道から無償貸与を受けて、昭和59年に現在の場所に移設し、以後、定期的に補修や修繕工事を行ってまいりました。 また、平成22年６月からは、国鉄やＪＲ西日本のＯＢ会とボランティア協定を結び、毎週１回清掃・点検を行うとともに、簡単な塗装や補修も行っていただいているところであります。 Ｄ51は鉄道のまち白山のシンボルであり、松任駅南口が最もよい場所と考えており、今後も末永く展示できるよう適切な管理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） なかよし号については安全確保ができないから撤去するというようなことですけれども、今後と言われましたけれども、いつごろなのですか。市民の人が見るともうボロボロではないかと、いつどうするのかというような話で、今の答弁ですと撤去すると言われますけれども、いつとは言われませんでした。今後また５年も10年もほったらかしになっているのではないかと思います。いま一度、答弁をいただきたいと思います。 もう一つ、Ｄ51についてどうしてもこれは言っておかなければならないですけれども、これは平成20年第３回定例会で私は質問しています。当時、Ｄ51はこのままではさびてボロボロになってしまうと。子供たちが見て触れ合うことができるように補修すべきではないかと、私は質問したのですけれども、当時の市、角市長も含めてですけれども、老朽化を防ぐために上屋根の設置、あるいは車両基地への移転も含めて、新幹線や駅舎の改築とあわせて検討すると答えられたのです。 私はそう答えられましたからそうしてくれるのかなと思ったら、今のところそんな話も全くなしに答弁したことが本当に無視されていますので、その辺もあわせて今後どうやっていくのかお聞きしたいと思います。 駅前のＤ51を見に行かれたか。あそこは平成20年のときから私も言っているのですけれども、枕木がもうボロボロになっているのです。あれは専門家が見ると、このままであったら確実にさびてボロボロになって危険だというようなことも、以前から指摘をされておるのです。何かそれなりに保護していくというような答弁とは、現状がかけ離れているのではないかと思いますので、いま一度、答弁をいただきたいと思います。 なかよし号についてはいつごろ、あるいはＤ51についてはどのような保存の仕方をされるのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） 再質問にお答えいたします。 まず最初に、なかよし号についてでございますが、今ほど答弁しましたように今年度、公共施設の管理計画、これは主に使っていない公共施設を今後撤去していくと、あるいは解体していくという計画になるわけですが、そういう中でこの計画に含めるということで現在考えておりますので、その計画の中でその時期は決定されると思います。ただ、場所が運動公園の中であり、景観上の問題もございますので、そういう中で優先順位というのは考慮していきたいと、早々にというふうには考えております。 また、Ｄ51につきましては、議員御指摘のとおり、当時の答弁もございますが、現在、鉄道のまち白山ということで、その在来線の玄関口である松任駅南口に展示するのがふさわしいと考えており、この管理についてはきちんと管理をしていきたいと現在考えております。 また、これは来年度の話になりますが、議員おっしゃりましたように、今年度も応急的に一部列車の傷みが激しい場所がございましたので、緊急修繕を行っております。来年度に大規模な修繕等を考えていきたいと今思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） ぜひ管理をしっかりしていただきたいと思います。 前に言いましたように、平成20年の質問のときには市長、私はこんな質問をしているのです。 車両基地ができるということから、一木地区の車両基地等の現地の話では、何か車両基地に持ってこれないかというような話がありました。もう一つは、宮保地区からもそういうような話があって、私は質問した経緯があるのです。 残念なのは車両基地に持っていければいいなと、そういうような答弁もいただいておったのですけれども、ほったらかしにされているというようなことで、非常に残念に思いますけれども、きちんと安全確保にはしっかりしていただきたいと思います。 最後の質問に入ります。 仕事と生活が調和する優良事業所表彰事業についてであります。 先日の６月９日は語呂合わせなのかどうなのか、６と９でロックの日と。これは鍵をかけるロックです。自転車の鍵かけを徹底して、自転車の盗難防止のキャンペーンも行われたようでありますけれども、もう一つ、６月９日は６と９で労働組合の日でもあります。 ６月９日は、労働組合の連合は労働組合の日として、安心して働き続けられる職場にと全国でキャンペーンを行い、街頭宣伝活動を行っております。我が白山市においても、吉田議員、山口議員とともに松任駅を初め、街頭宣伝を行ってきたところであります。 労働組合の組織率が低下をし17.7％、県内では16％と聞いておりますけれども、大変落ち込んでいます。非正規職員の増加等が原因で、この組織率低下とともに残業手当の未払いや有給休暇が取得できないなど、違法状況がふえているようでもあります。 白山市に今年度から仕事と生活が調和する優良事業所表彰事業が創設をされました。勤労者が生き生きと働き続けられる職場環境の改善や、育児や介護と両立できる条件の整備などに積極的に取り組む事業を表彰するもので、労働者の福祉増進を図るとともに、地域経済を支える中小企業を応援したいと説明をされておりまして、私も大いに期待しているところであります。 少子高齢化に対応できる職場は、これから大変魅力ある職場で、働く人から見れば大いに関心のあるところでもあります。子育てや介護を考え、職場を離れる方は少なくありません。職場での制約で働きたくても働けなくなります。 そこで、提案をしたいと思います。せっかく表彰するわけですから、大いに宣伝してはと思います。表彰と同時に、白山市優良表彰事業所のワッペンをつくり、会社の玄関に貼ってもらうとか、あるいは求人広告に記載してもらうとか、仕事を探す上で参考になるように大いに宣伝してはと思います。 優良事業所だけでわかりにくければ、白山市認定職場環境優良事業所や白山市認定少子高齢社会対応優良事業所等のワッペンのほうがよいかもしれません。そして、表彰された事業所には、市の施設利用の割引や市役所からの発注を優先的に行うなど、表彰メリットも考えてはどうかと思います。 少子高齢社会で安心して働ける職場が多くなるように、白山市独自の表彰規定をつくり、県内や全国に発信してはと思いますが、いかがでしょうか。 表彰の第１号はぜひ白山市役所であってほしいと思っていますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 仕事と生活が調和する優良事業所表彰事業についてでありますが、この表彰事業は仕事と生活の両立を支援し、勤労者が生き生きと働き続けられる雇用環境の整備に積極的に取り組んでいる、特に優良な事業所を表彰するものであります。 議員御提案の宣伝についてでありますが、優良事業所であることが外から見てわかるようなステッカーを作製したいと考えています。また、求人広告の掲載につきましては、事業所の優良な取り組みとしてＰＲしていただければと考えております。 次に、表彰のメリットについてでありますが、優良事業所として市が広報することにより、働きやすい魅力的な事業所として知名度がアップし、優秀な人材が集まるといったメリットがあります。議員御提案の施設利用の割引や発注を優先的に行うことは、今のところ考えておりません。 次に、独自の表彰規定をつくり、県内や全国に発信してはどうかについてでありますが、表彰に当たっては仕事と家庭生活との両立支援、障害者雇用の推進などのほか、特に子育て支援の環境整備に積極的に取り組む事業所を表彰し、広く発信してまいりたいと考えております。 なお、表彰の第１号は市役所についてでありますが、市役所は行政として市内に優良な事業所がふえていくようサポート役に専念してまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 答弁いただきました。 多分こんなワッペンをつくってあるようになると、全国でも余り例がないのではなかろうかと思います。私もそれができたら全国に、県内に向けて、ぜひ発信していきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（寺越和洋君） 竹田伸弘君の質問は終わりました。 次に、永井徹史君の質問に移ります。 ５番、永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） おはようございます。 議席番号５番、永井徹史でございます。 今回は国道157号ののり面崩落災害における災害対応、４月の組織改正後の現状と課題、水源涵養機能の保全等について取り上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 東二口地内の国道157号で４月５日21時ごろ、のり面が崩落する土砂災害が発生いたしました。 まず、初動対応についてですが、21時15分、白山警察署から本庁宿直へ第一報が入り、建設部維持管理課、白山ろく産業土木課、市民生活部防災安全課、尾口市民サービスセンター等への連絡がなされ、尾口市民サービスセンターにおける現地確認の後、白山ろく産業土木課、防災安全課による現地確認が行われました。しかし、本庁から白峰市民サービスセンターへの発災の第一報は、かなり遅かったとお聞きしています。 一方、白峰地区における現地の対応を時系列に申し上げますと、４月５日22時に白峰市民サービスセンター職員から同所長に一報があり、私にも23時に連絡がありました。深夜であり現地の危険性から、翌朝から対応するとの所長の判断のもと、翌日５時に所長が現地を確認しながら、私どもに参集してほしいとの連絡が入りました。区長、消防、育友会、地元在住市職員が徐々に参集し、６時30分ごろに現地確認に出向きましたが、崩落現場を見た時点で奥にある深瀬、桑島、白峰地区は孤立すると認識し、白峰市民サービスセンターに戻った後、孤立化した場合の今後の対応策を検討することといたしました。 真っ先に考えましたのが、翌日に入学式を控える学校についてであります。白嶺中学校への子供たちの通学、白峰小学校への教職員の通勤、それ以外にも翌日以降の公共交通、通勤通学者の対策、地域医療のかなめである診療所の通勤医師の対応、地区の台所となっている食料品店の市場までの路線の確保、ごみの収集、緊急車両等、市民生活に直結する課題の列挙と対策検討を行い、市民サービスセンター内の備蓄品の確認等も行いました。 次に、職員の防災意識の観点から事例を申し上げます。 災害の第一発見者は、市職員であったとお聞きしています。警察に通報し、現場の安全確保のため警察到着まで現場での待機を続けたそうです。また、白峰地区に４月６日の朝６時15分に放送が流れた後、在住の市職員が自主的に二十数名、市民サービスセンターに参集してきました。このことはこれまで支所として対応してきた経験が蓄積され、危機管理意識が高いことのあらわれだと感じました。 以上を踏まえまして私なりに検証いたしますと、土砂災害に対してはすぐに現場の確認に出向き、報告する等の対応がとられたと思います。一方、通行どめになった箇所より奥にある深瀬、桑島、白峰地区への被災により生ずる影響、地区住民の暮らしに係る問題を、全体的に把握し総合的に考える危機管理対応は、白峰市民サービスセンターにおける現地対応にしか見られなかったと思います。 今回の災害対応についてよかった点も、反省すべき点も多くあろうかと思いますが、しっかりと検証し、今後の住民の不安解消につなげる必要があります。 ここで２点、質問いたします。 災害対応に関係された職員から対応模様や意見等を徴収したそうですが、今回の対応の検証結果、今後の危機管理体制において改善すべき点等について災害対応、危機管理対応の観点からお尋ねをいたします。 ２つ目に、６月１日から通行規制が緩和されましたが、これまで２回通行どめになっており、めどの立たない長期化する復旧工事に住民の不安が募っております。今後の復旧の見込みとその他の危険箇所の総点検への取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 永井議員の質問にお答えいたします。 国道157号のり面崩落災害対応の検証結果とその改善点についてお答えいたします。 今回の災害対応については、各部局から約200項目に及ぶ指摘があり、関係者の災害対応の行動をおのおの検証し、類似重複項目を精査し、30項目の改善策にまとめたところであります。 主なものとしては、市民サービスセンターを含む担当部局は、現場の状況を把握し正確な情報を迅速に関係各課に伝達する。 ２番目として、職員への緊急連絡網を充実し、電話、メールによる迅速な連絡体制をとる。 ３番目として、同時に市民に対する周知を徹底する。防災行政無線、白山市メール、フェイスブックにより災害状況を逐次提供し、夜間であってもできるだけ該当する町内会長等へは直接連絡し、住民への周知が必要であれば、防災行政無線も使用する。 ４番目として、国・県・警察・消防など関係機関及び各部局間の綿密な連絡・報告・連携をとる。 ５番目として、市民サービスセンターの業務として災害時の初動対応の役割を明確にする。 ６番目として、総合的な対応が必要な場合は躊躇せず、副市長をトップとする災害対策調整会議を開催し、災害情報を収集・分析の上、私が本部長となる災害対策本部への移行など、必要な措置を講ずる。 ７番目として、各職員は災害時の行動指針を自覚し、何をしなければならないのか、危機対策への意識づけを明確にしておく。 ８番目として、このほか救急対応、小・中学校、保育所の通学・通園、福祉、医療、交通対策など、広範囲な対応が臨機応変に必要とされ、組織として個人として適切な行動をすることなどの改善点を確認したところであります。 今後は今回の教訓を生かし、改善点を実行に移し、市民の安全・安心の確保に万全の体制で取り組んでまいります。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 今後の復旧見込みとほかの危険箇所の総点検の取り組みについての御質問にお答えいたします。 本年４月５日の災害発生から県は復旧に向けた工事を進めており、６月１日からの通行規制が緩和されたとはいえ、復旧工事中は地域住民に対し御不便をおかけしているところであります。 今後の復旧の見込みについては、県は５月30日の地元説明会において、冬期前までに完成するとの説明でありました。工法を考えるとある程度の期間は要すると考えられますが、市といたしましては１日も早く完成するよう要望してきていますが、今後、より一層働きかけていきたいと考えております。 次に、その他の危険箇所の総点検への取り組みについてですが、県ではこれまで点検により157号においてのり面など７カ所の対策が必要と思われ、今年度中に調査の実施を予定していると聞いております。また、このほかののり面箇所についても、今後点検を実施していくとのことです。 市では、これまで市が管理する橋梁、道路標識の点検調査を実施し、優先度の高い順に工事を行ってきております。今年度は道路のり面や擁壁などの総点検を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今回の対応は現地の土砂災害への対応は行ったけれども、その奥の地域の市民生活に影響が生じて対応が必要であるかもしれないという想定・対応に欠けていた。すなわち、防災対応は行ったけれども、危機管理対応とはなっていなかったと思います。 今回の対応を責めるということではなくて、今ほども30項目の改善をするということですけれども、今後に生かすためにしっかりとよい点は制度化できるように、また反省すべき点については具体的に改善を図る等、不安の残らないような体制を整えてほしいと思います。 関連して再度２点、お聞きしたいと思いますけれども、きのうも藤田議員からこの現地についての力強い質問をいただいておりましたけれども、おとといの６月11日の早朝、現地の片側交互交通の箇所ですけれども、停車している車に大型のトラックが突っ込む交通事故が発生し、白嶺中の通学バスを含む全ての車両が一時通行どめになっております。 長期化しているこの復旧工事の中で周辺住民にとって、また国道を通行する方にとって不安の解消どころか、増幅させるようなことになっていると思います。今、見ておりますと、冬場までには何とかしたいとかという話もありますが、休日を見ておりますと全く工事が進捗していないような状況でございます。 こういうような不安を取り除くということも含めて、いかに早期復旧につなげていくか、もう一度、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、本市にはここ以外にも中宮、一里野、瀬波、阿手、内尾等、谷間に多くの孤立の可能性がある集落がございます。地区にも御協力をいただき、地区ごとに緊急連絡網、また簡易マニュアル等を早期に整備し、訓練の充実も図れるように市からも一層働きかけて先導していくということも大切だと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 再質問にお答えしたいと思います。 ６月11日の早朝の交通事故につきましては、石川県のほうからも、警察のほうからも報告を聞いております。原因につきましては、追突した車の居眠り運転だと聞いております。その後、石川県に対しましてその工事現場についての案内看板等については、再点検をお願いしたいということも即申し入れております。 それから、休日での作業がとまっているという話がございました。災害の査定が６月５日に行われたということで聞いております。この内容につきまして一部工法が変更になったということがございますが、今後はその事業についてはスムーズに工事が進められると思っています。当然、労働時間の制限等もあるかと思いますが、石川県に対しましては休日を返上してでも交代制で対応をとっていけないかということも申し入れていきたいと思っています。 それから、そのほかの孤立するような箇所、中宮、一里野方面、これは県道でございますが、それから国道360号ということもありますが、のちほど答弁もありますけれども、そのほかに市道のほうでやはり橋が落ちると孤立するというような箇所がございます。そういうことにつきましては調査をして、今現在こちらのほうも点検を行っているところでございます。当然、これは訓練等のところでも今後は十分地元との調整をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 地区ごとのマニュアルの作成ですとか、訓練についての答弁がなかったと思いますので、もう１回、お願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 地区ごとの対応につきましては、同様の質問が横山議員からも出ておりますので、そちらでお答えしたいと思いますので御了解をいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今、関連してお尋ねしたのでお答えをいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 失礼いたしました。 それでは、重複するところもありますけれども、国道157号の今回のそういう関係から具体的には、例えば河内地内でしたら県道内尾口直海線の中直海から内尾方面の集落、それから吉野谷地域では中宮温泉と中宮の集落、鳥越地域におきましては主要地方道小松鳥越鶴来線の渡津町から阿手町と柳原町と仏師ヶ野町の集落、尾口地域につきましては国道360号の荒谷、尾添と東二口、鴇ヶ谷、深瀬の集落、白峰地域においては国道157号の桑島、白峰、主要地方道白山公園線の市ノ瀬方面と西山、下田原の集落を想定いたしております。 これらについてはそれぞれの地域で、例えば冬期であったり、夏期であったり、それぞれの災害対応も違いますので、それぞれの集落に対して説明会をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） やっぱりこういう災害を機に早めに取り組めることをやっておかないと、不安の解消ということにはならないと思いますので、せっかく市民サービスセンターもありますからそういったところに動いていただき、緊急連絡網の整備でありますとか、こういうマニュアル化ということに努めて早く取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に入ります。 今ほどは本庁と現地等におきまして、それぞれ異なった被害想定のもとで対応を行っていたということを紹介いたしましたが、今回の災害対応で本庁と新たに設置された市民サービスセンターとの間での役割分担、連携、権限行使等の組織上の分掌上の課題もあったと思っています。幾つかの事象を挙げます。 １点目に、本庁は状況や指示事項等の決定した結果を市民サービスセンターへ提供し、現地の市民サービスセンターは指示待ちでの受動的、遠慮がちな対応となってしまいました。こうしたことが異なる被害想定を行っていたということと相まって、本庁から市民サービスセンターへの連絡不足、市民サービスセンターから本庁に対する情報収集活動の不足等、双方の情報のやりとりの上での足かせとなり、地区内への通行どめ等も情報提供がおくれ、多くの問い合わせが寄せられるなど地区住民の不安につながった点があったと思います。 ２点目に、縦割り行政の弊害から教育関係の情報が市民サービスセンターに入らず、ある新聞には子供たちを毎日２時間かかる勝山市を迂回し通学させるという、子供の体力等を考えても非現実的な方針を検討中であるとの記事が掲載をされ、一時混乱を来しました。組織間の連携がきちんとなっていない、双方向の情報共有化がなされていないと、このようなことが起きるということだと思います。 ３点目に、本庁との連絡のやりとりが疎遠な中で、現地の市民サービスセンターが能動的に判断し行動したことで、対策が円滑化した事象があります。 翌日に入学式を控えていたことから、白峰市民サービスセンターから学校の教頭へ連絡を入れたことによって教育委員会に伝わり、登下校等に関する協議が早期に始まりました。さらに、石川土木総合事務所と対策協議会を開催するとの情報を得た際には、白嶺中学校の通学のバスの下校時間への配慮を要請したことにより、夜間通行どめ時間を圧縮した決定がなされました。 本庁では把握し切れない情報、判断材料が現地にはさまざまあるということ、方針決定前の現地への打診や情報提供が生かされたという一例だと思います。一方的な意思決定、方針決定としないため住民や地域の情報把握に努め、意向を踏まえ、場合によっては現地の判断を重んじるということが今後も必要だと思います。 加えまして、防災対策時の役割分担のほか、組織間の連携、権限移譲等の分掌上の関連がありますので、４月以降の新しい組織の状況について申し上げます。 白山ろく各支所にありました産業建設課を統合した白山ろく産業土木課は、市民サービスセンターとともに防災に関する事務が分掌として掲げられています。これに基づき国道157号の災害にも対応いただきました。 しかし、産業、土木等に関する維持保全対応以外にも、遭難事故対応などさまざまな防災上の対応依頼があり、どこまでが対象業務となるのか、限られた人員で今後継続して対応ができるのか、不安を感じる状況になっております。 また、市民サービスセンターは４月からよろず相談、ふれあい一声訪問をも所掌として業務を行っております。水道の濁り、林道の通行可否、鳥獣被害、停電等、支所廃止前と変わらぬ相談・問い合わせが寄せられ、連絡を受けた後も単に取り次ぐだけでなく、所掌を超えて現場へ足を運び、状況把握、対策の具申と所管部署への取り次ぎを行い、市民の不安を和らげる総合窓口として、また市民サービスの最前線での提供部門として、人員削減の不安を取り除くよう意気込みをもって対応いただいております。 以上を踏まえまして、組織改正によって生じている体制・業務への課題を解決するためには、市民サービスセンターの役割を見直し再構築することが、迅速で現実的かつ実行力ある措置になると思います。 災害発生時ほか、市民生活に直接関係するライフライン等の異常時には、市民サービスセンターは、１つには現場に駆けつける、２つには状況把握と関係部署への取り次ぎを行う、３つには必要な初期対応を実施する、この３つの役割を持つ初期の地域サポート対応を担ってもらうことが効果的であり、本庁との連携、白山ろく産業土木課との役割分担も明確になると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（寺越和洋君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） 市民サービスセンターの役割の再構築についてお答えいたします。 この４月から
白山ろく地域の各支所が、市民サービスセンターとしてスタートしております。御指摘の住民に身近なサービスにつきましては、一生懸命に行っておりますし、それに加えましてあらゆる業務の取り次ぎを行っておるということでございます。 しかし、今回の災害や水道のトラブルのように本来の所管の部局が別にある場合、サービスセンターがどこまで関与すべきかということが必ずしも明確でなかったわけであります。このことから、このたび災害発生時の業務範囲を明文化しまして、先月の26日に全職員に周知をしたところでございます。 表題が「
白山ろく地域において災害等が生じた場合の対応について」ということになっておりますが、内容は災害等が発生した場合、まず市民サービスセンターがいち早く現場に駆けつけ、状況を把握し、迅速な初動対応を行った上で関係各課に報告・連絡し、担当部局に引き継ぐ。その後も必要に応じて適切に対応するというものでございます。 住民に身近なサービスセンターによる機敏な初動対応が、市全体から見て最も効率的であり、かつ住民の皆さんが安心できる最善の策だという思いでございました。 今、質問をお聞きいたしまして議員御提案の初期の地域サポート対応というのは、まさに我々の通知したものと同じ趣旨であり、同じ思いであると確信した次第でございます。 今後は今回の不十分な対応を反省いたしまして、これを教訓とし、市民サービスセンターの初動対応のもと、白山ろく産業土木課や本庁各部局各課が連携し、一体となって取り組み、市民、とりわけ
白山ろく地域の安全・安心の確保に全力で取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今回の災害以降、こういうお話をしている中で課題の解決ということで、大変に素早い対応をいただいたと思っております。 今ほど御紹介いただいた事務連絡も見させていただきましたけれども、市民サービスセンターは何にでも対応できるよろず相談、それから高齢者への一声訪問等の住民の身近なサービス、加えてあらゆる業務を取り次げる体制をとるための組織である、これに加えて初動対応も行っていくという、こういう中身でございます。 今は４月からの組織改正に伴って各地域住民の方々に市民サービスセンターはどういうことを担っていくということが周知されましたけれども、この変更に伴って再度こういうことが市民サービスセンターでできるんだということを周知いただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたしたいのと、さらに組織機構の見直しの中で、２年後には市民サービスセンターを廃止をし、地域センターに改正するという組織の見直し案が提示をされています。今回のケースも振り返ってですが、単に窓口を残せばいいということだけではなくて、住民に身近な機関の重要性、そしてその機能について再度御認識をいただいた上で、これからの活動の積み重ね、しっかりと検証していくことが大切だと思いますが、この２点についてお考えをお尋ねいたします。
○議長（寺越和洋君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） お答えいたします。 先ほどの周知文でございますけれども、庁内向けということでもございました。したがいまして、今後は住民の皆さん方にそういったことがわかるように周知していきたいというふうに思います。 それから、２年後は地域センターということでございますけれども、今回の事例を見るまでもなく、この市民サービスセンター、そして地域センターというのは何のためにあるのか。もちろん、住民の安全安心を守る、そして身近なサービスを行うということのために市の職員がおるわけでございますので、そういったことも再認識させながら、一生懸命地域のために取り組むような、そういった組織をつくっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） こういうことがあったことをしっかりと検証して是正していくという市の姿勢には、恐らく市民の方々からも理解が深まっていくことだと思います。 次の質問に入ります。 昨年12月会議で、本年４月から
白山ろく地域を一括して担当する
鶴来上下水道センターでの緊急時の距離的・時間的な対応のおくれの懸念を申し上げ、対応方針について質問をいたしました。 これに対し、当時の上下水道部長から24時間常駐で夜間・休日等の緊急時にも対応し、地域の実情を把握した職員による対応、配水管管理図の整備等によって住民の不安解消に努めるとお答えをいただきました。 先ほど４月から５つの市民サービスセンターに問い合わせが多いということを紹介いたしましたが、中でも水道に関する問い合わせ、対応依頼が多くなっております。 市民サービスセンターからも駆けつけ、答弁いただいておったとおり、鶴来の上下水道センターの担当職員１名も常に駆けつけていただき、断水、漏水、水の濁り等への対応に当たっていただいているとお聞きしています。
白山ろく地域の飲料水供給施設、簡易水道施設は、それぞれシステムの個性が異なり、理解している職員でないと対応ができないことから、地域の実情を把握した職員が対応に当たっています。しかし、これまで５つの支所でそれぞれに対処をしていたものを、幾ら市民サービスセンターからも駆けつけているとはいえ、専門の担当職員１名ではゴールデンウイーク中と休日も断水等の対応に追われ、ほとんど休みもとれない状況だったともお聞きしています。 また、
鶴来上下水道センターも限られた人員で広域を賄う対応をしています。要するに、両方とももういっぱいいっぱいの対応をしていると把握をしています。 これらを踏まえまして、４点質問いたしたいと思います。
鶴来上下水道センター統合後の実態をどのように把握され、どのような課題があると認識をされているでしょうか。 ２点目に、現在の状況では、担当として、組織として今後の永続的な対応にたえ得るのか疑問であります。組織改正が先となり、実際に対応するための体制整備がおくれていると思います。ノウハウがある職員に水質保全を手伝ってもらうなど、現在集中している事務負担の軽減や業務分担を
鶴来上下水道センターと市民サービスセンターの協力のもとで行うなどの措置を講ずる必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ３点目に、これまで経験に頼って対応してきたことのノウハウをきちんと整理・蓄積し、地元出身者でなくとも対応できる体制も整えていかなければなりません。 取水場所、バルブ、配水管の位置など、現場を経験しなければわからないことも多いようですし、すぐに対応ができる職員を市民サービスセンター内で育成することを第一に、第２には現場検証を踏まえた初期対応が可能な簡易マニュアル、図面、台帳等を早期に整備することも必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、特に水道は初動対応が大切だと思いますが、この２カ月余り市民サービスセンターが水道のトラブルに駆けつけても、断水時の劣化したバルブ交換など一切の業者発注ができません。応急処置後の本格的な対応は専門部署で行えばよいと思いますが、道路等も含め、駆けつけるまでの時間的・距離的ハンデを補い、すぐに応急処置を発注できる程度の経費は市民サービスセンターに措置しておくべきかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（寺越和洋君） 宇野上下水道部長。 〔上下水道部長（宇野 泉君）登壇〕
◎上下水道部長（宇野泉君） 永井議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、統合後の保全管理業務の実態と課題についてであります。 今ほど桶屋副市長の答弁にもありましたように、統合当初は水道施設全体の状況把握や管理引き継ぎも十分とは言えませんでした。この２カ月間、市民サービスセンター及び前任担当者の協力を得て、各施設の実態調査を行ってまいりました。その結果、運転方法等の見直しにより、警報発生件数などは大幅に改善されました。今後は、実態調査に基づき配水池等の設備を更新してまいりたいと考えております。 次に、
鶴来上下水道センターと市民サービスセンターの協力のもと、事務軽減や業務分担等体制整備措置については、これまでも上下水道料金の受け取り徴収、緊急時の住民への広報や応急給水の協力などを市民サービスセンターで行っているところであります。 市民サービスセンターとの連携は必要不可欠であり、今後、より一層の連携により業務の効率化を図り、事務負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の育成と簡易マニュアル等の整備についてでありますが、水道施設の緊急時に初動対応できる職員を育成するための初期対応簡易マニュアルを作成することとしており、施設管理の経験者を講師とした現場研修の開催も予定しております。 また、白山ろく管路情報システムの整備に今年度から着手することとしており、職員の誰もが初期対応に利用できるよう整備してまいります。 次に、応急処置を発注できる程度の経費を市民サービスセンターに措置できないかとの御質問ですが、応急処置に係る経費につきましては、水道担当課において本復旧費用に含め工事を積算することとしており、これまでどおり
鶴来上下水道センターで業務を執行したいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今回は上下水道のことだけ取り上げましたけれども、そのほかにも林道の通行可否でありますとか、道路の損傷、鳥獣害、こういう被害もございます。本庁でございましたら担当の部局というのがそれぞれ分かれるわけですけれども、市民サービスセンターの活動が活発化することによって、これをワンストップで取り扱うことができる、こういうような仕組みづくりにもつながっていくのではないかとも思います。 そうなるように、仕事がしやすいように今後もしっかりと検証を行いながら、支障があるようでしたらその是正措置を講じていくということが、より有効な組織づくりということにつながっていくんじゃないかと思います。またぜひ御配慮をいただきたいと思いますし、また今後も市民サービスセンターにおける初動期の経費措置の話でございますけれども、もう少し実態を見た上で、実際にそういう事例が出て、すぐ直せなかったということも生じておるわけでございます。いろいろと財政等の話もあろうかと思いますが、今後の対応等も含めながら、継続的に検討いただきたいと思います。 次の質問に入ります。 国道157号の土砂災害等、インフラの経年劣化に伴う災害が発生している一方で、手入れ不足の森林がふえております。数年前には、森林病害虫等によるナラ枯れ被害が本市の広域で発生いたしました。現在は、この被害は終息したように見受けられますが、枯死した木が根ごと倒れ、山肌に大きな穴をあけております。 これまで、森林は下層植物とともに樹木の根の発達によって水を蓄えるすき間を多く持ち、高い浸透・保水能力を有していましたが、この水源涵養機能が大幅に劣化し、保水どころか地表の土砂を流出させ、裸地化し、林道も破損して土砂災害の危険性までもが増幅しております。 平成33年度までの白山市森林整備計画書においては、森林病害虫等による被害跡地の復旧とともに、森林の健全性の維持の観点から伐採して更新していく、または広葉樹林や針広混交林の造成等による病害虫被害に対する抵抗性の高い森林整備に努めていくとの方針を定めています。 方針に基づく対策を講じていかなければ、県下の水源涵養林はますます荒廃し、良質な水も提供できなくなり、市民はもとより県民の生活、農業、工業等にも支障を及ぼすことが懸念をされます。 水源涵養機能や山地災害の防止等の森林の持つ公益的な機能の維持に対して、森林管理を山村地域だけに委ねるのではなく、市民共有の資産であるとの認識をいただき、市民全体で森林を守り、育てていく必要があると思います。 これらを踏まえ、３点質問いたします。 本市における水源涵養林被害の把握と対応の状況につきまして、２点目に、国では３月の水循環基本法成立後、水循環政策担当大臣を設けるなど、森林保全への取り組みに力を入れていくようですが、国・県等関係機関の保安林水源地の整備等の現在及び今後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。 ３点目に、本年４月から各支所の産業建設課が統合され、人員も縮小されたことに伴い、一層見回り点検の頻度も限られ、災害等の発見もしがたくなっております。林道に行く人も限られる中、森林モニター委嘱等の保全のための体制整備も必要かと思いますが、以上３点、お考えをお尋ねいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 水源涵養林被害の状況把握については、森林所有者や地域の方から情報提供を得て、巡回パトロールを行っているところであります。 しかし、市内の森林が広範囲に及ぶことから、今後も被害状況の把握について地元の御協力が不可欠であると考えております。 議員御指摘のナラ枯れにつきましては、立ち枯れや倒木が多く見られる状態となっておりますが、一部の箇所においては、新たな芽による回復が見られます。しかし、特に被害が集中している箇所につきましては、水源涵養の観点から、森林復旧事業等による植栽などの対策が必要であり、今後とも引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 次に、国・県など関係機関の保安林水源地の整備などの現況及び今後の取り組みについてであります。 森林の持つさまざまな機能として、国土の保全、水源の涵養といった公益的機能があります。 国においては、健全な水環境の維持、回復のための政策を包括的に推進することを目的とした水循環基本法が平成26年３月に制定されたところであります。 また、石川県においては、石川県における水資源の供給源としての森林の保全に関する条例が平成25年10月に施行され、水源涵養機能の維持増進に努めているところであります。 国・県の水源涵養林に関する事業については、昨年度、湯の谷上流部を初め、31事業が実施されております。また、いしかわ森林環境税を原資とした人工林の間伐事業も行われており、現在、計画面積の約80％の間伐が完了しております。 今後とも国・県に対し、水源涵養林に係る計画的な整備を要望してまいりたいと考えております。 次に、森林モニター委嘱制度の体制整備ですが、市内の広範な森林や林道の状況について全て把握することは極めて難しく、地域の御協力が不可欠であると考えております。 議員御提案の森林モニター制度につきましては、県内におけるこうした取り組みはありませんが、林道や森林の災害状況などをいち早く把握するため、森林組合や林産組合長、林業事業者など森林管理に精通する人を森林モニターとして委嘱し、県内で先駆けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今ほどの水循環基本法というのは、外国資本ですとか大資本が水源地の森林買収を進めることを防ぎ、国土を守るということも一つの大きな目的になっておりますけれども、森林を長いスパンで考えて、国民共有の財産である、そのために保全していこうという高らかな理想を持ったしっかりとした法律だと思っております。 やはり県下の一大森林を抱える白山市として、今後とも県に要望ということではなく、むしろ先導できるように、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思いますし、ぜひそういう役割を担っていただきたいと思います。 では、最後の質問に入りたいと思います。 行財政改革、定員適正化計画に基づき職員の削減が進められ、今回の支所廃止等の組織改正も行われました。平成17年の合併時に1,040人余りだった職員数は、平成22年には960人を下回り、２年後の平成28年の計画では850人となります。 過去に提示された資料によりますと、職員の年齢別構成から、毎年約30名の方が退職を迎えられ、平成32年までに約150人退職され職員数は700人に、平成42年までの10年間でさらに約290人退職され職員数は410人となります。ここ数年は毎年10名ほど採用をされておりまして、その分がもう少し加算されてくると思いますし、合併前後に採用抑制してきたこと、また定年延長された方も将来的には職員数を充足するに足りないということからも、将来の白山市の職員数は対策を講じていかなければ、大幅に減少していくということは明らかだと思います。 これらを踏まえまして、今回の組織改正でも見られたように、知恵を出して職員削減を補う業務の見直しや代替措置をすぐに講じていかないと、市民サービスを低下させてしまうのではないでしょうか。さらに、この先５年後、15年後には、職員数の大幅な減少によって、市政運営、行政サービス提供が憂慮される事態に陥るのではないでしょうか。 また、適正定員が何人なのかはわかりませんし、人口減少の局面ではありますが、必要労働力、職員採用計画を明確化していかないと大変なこと、将来に憂いを残すことになるのではないでしょうか。 以上につきまして御認識をお伺いいたします。
○議長（寺越和洋君）
井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕
◎総務部長（井田正一君） お答えをいたします。 職員削減を補う業務見直しや代替措置の必要性、将来の職員数の大幅減少による市政運営、行政サービス提供への影響に関する御質問でございます。 本年４月１日現在の職員数は879人であります。現在の定員適正化計画では平成27年４月に目標職員数を860人というふうにいたしております。 本市は、ここ数年で定年退職する年齢層が職員の俗に言う団塊の世代に当たります。したがいまして、職員数が減少していくということにつながります。 そこで、定年退職者の再任用制度の活用と一定数の職員採用、こういったものにあわせて民間ができることは民間にお任せする行政のスリム化などによって、市民サービスを維持してまいりたいと思っております。 なお、国に定年延長の動きもあるようでございますので、そうした動向にも注視をしてまいりたいと思います。 次に、将来の必要労働力、職員採用計画についてであります。 こういったものを明確にするためには、定員適正化計画の策定が必要になります。現在の計画が平成27年度まででございますので、平成28年度を初年度とする新たな定員適正化計画を今年度中に策定したいと考えております。 計画策定に当たりましては、広い市域に行政サービスを提供する一方で、いびつな職員の年齢構成を解消しなければならないという課題を抱えておりまして、そのためにも長期的な視点に立った計画にする必要があります。 また、職員全体の資質の向上が求められます。特に、40歳代の半数近くを占める女性職員、このスキルアップと活用が本市の課題であろうとも思っておりますので、こういった方策も盛り込みたいと思っております。 いずれにいたしましても、多様化する市民ニーズに応えるための定員適正化計画を策定し、職員の資質向上と優秀な職員の確保に果断に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 定員適正化計画という名称が悪いと思うんです。これは行革の流れなんですよね。職員を減らして適正化していくという考え方。私が今問題提起しているのは、将来にわたってきちんとした行政サービスが提供できるための労働力はどれだけかという将来ビジョンを示せということなんです。 将来にわたって、また今後も市民にきちっとしたサービスを提供していくということをきのうも市長がおっしゃったと思いますが、市長のお考えはいかがですか。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 職員の適正人数並びに行政サービス、類似する規模の市、またプラスして白山市は広範囲にわたっておる、そういうことを加味した中で、これから職員の適正な規模というものが考えられていかなければいけないと思います。 当初の職員の削減の段階で、合併のときに出た計画であろうと思いますけれども、当然、各自治体が抱えていた職員の数というのは、これはどう見ても人口規模、そしてまたいろんなサービス機能を考えても、余計であったというところから、この職員の適正配置計画というんですかね、これが出てきたものと思っております。 もうしばらくでこの計画が達成されるということですから、その先に向かって、新たな白山市としてどのような各地域にサービスの提供が必要なのか、またしていかなければいけないのか、こういうことを勘案しながら職員の人数というものをまた決めていかなければいけない時期に来ているんだろうと考えております。
○議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） きょうから第20回のワールドカップサッカーの開幕がありました。日本チームの活躍によって、国民の皆さんが奮い立たれて、そして夢や希望を持っていただきたいなと思っております。 一方で、きょういろいろ質問をいたしました。そしてお答えもいただきました。そういったことをしっかりと執行することによって、市民の皆さんの不安を取り除いて、そして将来にもって展望が持てるよう、そういうような行政執行を御期待申し上げたいと思います。 今回、私も20回目の質問でございましたが、以上で一般質問を終了いたします。
○議長（寺越和洋君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○議長（寺越和洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間延長
○議長（寺越和洋君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
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○議長（寺越和洋君） 一般質問を続けます。３番、安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）
質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 皆さん、お疲れさまです。 ３番、白政会、安実隆直でございます。 一般質問２日目の午後となりました。昨日もかなり長時間でありましたし、きょうはまた午後ということで、本当にお疲れのところだと思いますが、頑張ってまいりたいと思います。 この梅雨空の中、最近の雨は、降り方によっては災害をもたらすということで、災害の対応も非常に重要なところでありますけれども、農家にとっては恵みの雨でもありまして、秋の収穫を期待させる、そういったものでもございます。 きょうは午前中に順番が来るかと思いましてはらはらしておりましたけれども、竹田議員、永井議員の大変な頑張りもありまして、午後一番になりました。張り切ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは６項目にわたりまして質問させていただきたいと思います。 まず最初に、白山市のＩＣＴ、情報通信技術化の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。昨日の村本議員、小川議員からも質問がありましたけれども、私なりにこのＩＣＴ化につきまして質問させていただきたいと、そういうふうに思っております。 ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術の略でございます。近年のＩＣＴ化をめぐる状況は急速に進展し、その技術は今後さらに加速しながら発展し続け、市民生活におけるＩＣＴは必要不可欠なツール、道具になってきております。 このような中、国ではＩＴ新改革戦略、ｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015のもとで情報化を進めてきましたが、平成22年５月には、過去のＩＴ戦略の延長線上ではなく、新たな国民主権の社会を確立するための戦略である新たな情報通信技術戦略を策定し、電子行政を初めとする情報化施策の推進に取り組んでおります。 特に平成19年からは、インターネットが国民の生活に広く普及し一般化していく中で、個人レベルや地域活性化におけるＩＣＴの利活用という国民生活に近い目線でのテーマとなってきています。 また、ブロードバンドの普及や地上デジタル放送網の整備に見られるように、ＩＣＴの設備やインフラはおおむね整い、それらをいかに道具として利活用するかが課題とされております。情報セキュリティー対策やＩＣＴを使いこなせる者と使いこなせない者の間の格差についても、インターネット普及当初からの課題とされております。 インターネット利用者数及び人口普及率は、年代の格差はあるものの、国民の８割近くがインターネット利用者となっております。 また、携帯端末によるインターネット利用については、平成13年に登場した第３世代携帯電話により利用数は増大し、さらにスマートフォンやタブレット端末の登場によって、インターネットの普及がさらに加速しました。それらによって、ブログやＳＮＳなどのソーシャルメディアへの注目も高まっております。 本市は、平成17年２月１日に１市２町５村で合併し、新たな白山市となってから10年目を迎えております。 ＩＣＴ化については、白山市総合計画に幾つかの部門に記載され、取り組まれてきていると思いますが、その取り組み状況についてお尋ねをいたします。 また、白山市総合計画の後期基本計画の情報通信基盤の充実では、その現状と課題として、近年情報通信技術は飛躍的に発展し、無線ＬＡＮを初めとするブロードバンド環境の整備とパソコン、携帯電話の普及とが相まって通信サービスの分野における行政サービスの向上が求められている。しかしながら、白山市地域情報化計画の推進に当たっては、行政コストの増大、世代間の情報格差の是正など、さまざまな課題に直面しており、また基本的方向として高速情報通信基盤を活用した行政サービスの高度化を図り、市民が心豊かに安心して暮らすことができる環境をつくり、地域情報化計画により効果的な投資を実施するため、事業の優先順位、費用対効果、さらには社会的ニーズ等を十分勘案し、合理的かつ効果的な事業実施に努めますとなっておりますが、この白山市地域情報化計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 安実議員の質問にお答えをいたします。 合併後のＩＣＴ化の取り組み状況につきましては、昨日の小川議員からの情報関連施策の進捗状況についての御質問の中でもお答えをしたところですが、そのほか、これまでに取り組んでいます情報関連施策を報告させていただきます。 １つは、市民への防災・防犯情報や観光情報を提供するメール配信システムを導入しております。 次に、事務事業の合理化を図るための施策として、文書管理や財務会計、その他電子入札などのシステムを導入しております。また、施設の維持管理の効率化を図る取り組みとして、道路や農地、下水道などそれぞれの管理システムを導入しております。 小・中学校の情報教育の環境充実策としては、パソコンや電子黒板その他の情報機器を導入するとともに、教職員においては情報スキルの向上に努めております。 こうしたＩＣＴ化の取り組みが、行政のスリム化、市民への情報の共有化、あるいは情報技術にすぐれた人材の育成などさまざまな分野にわたってその効果があらわれることを期待しております。 次に、白山市地域情報化計画の進捗状況についてでありますが、この計画は、本市の防災、福祉、教育などの14の分野にわたる情報化計画として平成18年３月に策定をしました。その進捗状況については、地域情報のネットワーク化や行政情報のデータベース化、あるいは学校の情報化促進など13の分野についてはおおむね達成しました。 こうした取り組みにより、地域間の情報インフラの格差是正や安全安心のまちづくりにつながっているものと考えています。残る分野については、費用対効果などの面から実現に至っていませんが、総じておおむね達成されたのではと考えています。
○議長（寺越和洋君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）
質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 今ほど、市長の答弁で、平成18年３月からこの白山市地域情報化計画を定められ、進めてこられたと、さまざまな分野で情報化に取り組んでこられておるという状況がわかってきたわけであります。 しかしながら、こういう情報化というのはどんどん日進月歩といいますか、日々進化していくものでありまして、当然、その場その場で見直しながらも進めていかなければいけないと思っております。 現在、後期基本計画が平成24年から平成28年という中で、今課題を持って取り組まれておるということで、14の分野のうち13がおおむね達成しておるというようなことで、この後期基本計画の中での目標値といいますか、目標達成についてはどのようにお考えでしょうか。再質問いたします。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） 再質問にお答えをいたします。 情報関連に関する総合計画の後期計画の中での達成ぐあいということでございますが、情報関連成果につきましては、順次時代の進捗に合わせてやっておりますので、ほぼ内容については達成できているものと思っております。ただ、一部、市だけではなくて、医療機関の関係でテレビ電話を使って移動相談をするとか、そういうちょっと他分野の部分もあります。そういうものについてはまだ達成されておりませんが、そういう中でできることを順次やって、おおむね達成しているものと考えております。
○議長（寺越和洋君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）
質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 後期計画の中ではおおむね達成しておるという状況でございます。今ほども申しましたが、日々進化していくという中で、これからもそのＩＣＴ化に向けた取り組みについて、自分なりに総合的に白山市ＩＴ戦略ビジョンというものを策定してはどうかということで質問させていただきます。 これまで、白山市総合計画、それから白山市教育基本計画などのそれぞれの計画に基づきながらも、それぞれの分野でＩＣＴ化が進められてきていると思います。社会的なＩＣＴの動向や国・県のＩＣＴ化の動向等の外部要因を考慮することはもちろんのこと、地域の特性や各事業所管課におけるＩＣＴへの取り組み状況、市民アンケートなどから課題を抽出することで、ＩＣＴ化分野における本市の目指すべき将来像、白山市ＩＣＴ戦略ビジョンなるものを描くことが必要と考えます。 ビジョンの策定に当たっては、市民、関係機関、企業等さまざまな立場から意見を集約し、さらなる地域情報化を推進し、豊かな生活を送る上でＩＣＴを身近なものとして利活用することで、市民と行政、市民と市民のつながり、コミュニケーションに着目し、利用者視点に立ったＩＣＴ利活用を進めることで、きずなを深め、活力あふれる地域社会の形成を目指すことが、これからの時代、必要であります。 そこで、白山市ＩＣＴ戦略ビジョンを策定するに当たり、市民が必要としている情報サービスなどのニーズを把握し、効率的かつ効果的にＩＣＴ化を推進していくため、市民に対してのアンケート調査を実施してはどうかと思います。 インターネットの利用率や利用目的、行政情報の入手方法、今後必要とする情報サービスなどを調査することで、現状での課題や計画の見直し、取り組むべきポイントが見えてくると思いますので、アンケート調査の実施に向けてのお考えをお伺いします。 今年度当初予算に計上された行政情報システム管理や白山ろく地区情報基盤整備事業の取り組み、それから、本会議６月補正予算に計上されているマイナンバー制の導入による関連システム改修事業や住民票等の証明書のコンビニ交付に向けた戸籍システム改修事業などの電子自治体への取り組みが今後図られるわけですが、そのほかにも、医療や健康、福祉の分野、産業や観光、防災の分野、幼児、小・中学校の教育、公共施設、インフラの管理業務など多岐にわたる情報化政策を総合的に企画し、地域及び行政の情報化の推進を図るため、白山市ＩＣＴ戦略ビジョンを策定し、ＩＣＴ化の基本的な考え方と将来像を描いてはと思いますが、市長の見解を求めます。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） ＩＣＴ化の推進のために市民アンケートを実施してはという御質問にお答えをいたします。 現在進めております白山市総合計画後期基本計画では、平成24年に策定に当たりまして市民満足度調査を実施しております。この中で、市が発信した情報提供媒体の閲覧状況や認知度について調査をさせていただきました。 今後の取り組みとしては、現在の総合計画の計画期間が平成28年度までとなっていることから、次期の総合計画を策定するに当たって、来年度、平成27年度に市政全般にわたる市民アンケートを行うこととしております。この中で、行政としての情報サービスのあり方につきましても調査し、今後の情報化施策に反映していきたいと考えております。 次に、教育、福祉、観光など多岐にわたる情報化施策を網羅した白山市ＩＣＴ戦略ビジョンを策定してはとの御提言でございますが、本市においてはこれまで、白山市地域情報化計画を策定し、その中で今後導入すべき情報システムやその機能などについて明記をしてまいりました。 しかし、御存じのように、ＩＣＴ、いわゆるパソコンの技術というのは日々新しくなっております。今話題となっている機器や技術も数年後には陳腐化し、システムが時代おくれとなるという状況になっております。このため、多くの自治体の情報化計画につきましては、策定期間は３年から５年と短い期間としております。それでもなお策定が、してもできないということで、近年、平成22年、23年、これは市町村あるいは県でもほとんどこういう計画の策定をしないという状況になっております。 こうしたことから、今後は本市の情報の計画に当たりましては、情報化施策に特化した計画をつくるのではなく、その都度中期財政計画の中でその情報施策を盛り込み、明示して実現していきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）
質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 昨日の小川議員のオープンデータの推進の提言での市長の答弁では、アンテナを高くして、職員も前向きな意欲でできることからやっていくと。部長の答弁では、観光や防災等の分野から取り組むことを検討するというような答弁もあったかと思います。 また、村本議員の公共クラウドを活用してのＩＰＩで全国に観光情報を発信するというような質問もございました。やはり、これからの時代を見据えて、しっかり計画を立てて行動することが重要だと思っております。それぞれの部門別にこのＩＣＴ化というものも当然取り組んでいくことは必要なんですけれども、やはり総合的に白山市役所庁内、それから市民というレベルの中で戦略を立てていくということも必要なのではないかと思います。 そうしたことが市民サービスの向上に関することにつながりますし、その中で、例えば日常業務に携わっている職員の皆さんからＩＣＴ化に続く提案をいただいたり、それから、当然我々大人だけではなくて、次世代を担う子供たちのＩＣＴ学習、そういったものもさらなる充実も図っていくというような、いわゆる総合的な視点が必要なのではないかなと思っております。 白山市はまさしく広域でありまして、このＩＣＴを利活用することで便利で豊かな情報化社会というのを構築しながら、そして民間も巻き込んだ中で地域経済の活性化、そういったものを進めていく。そこで、その利便性を高めることでまた行政のコストも削減をしていくということが必要だと思います。 今の新しいといいますか、技術の中では、クラウドサービスというのを十分に活用しながら進めていかなくてはいけないと思いますし、そのクラウドの中でも自治体クラウドや社会クラウドというのを推進しながらいく。そのためにも、中期財政計画ということで話がありましたけれども、やはりその柱となるＩＣＴ化に向けた戦略ビジョンというのがぜひ必要だと思います。構想の予定はないか再質問させていただきます。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） 再質問にお答えをいたします。 情報化政策について全く計画を持たないということではございません。今ほどお答えしましたように、当然総合計画の中で進むべき方針、ある程度の年次計画等はその中で定め、それを実現していく過程で、その時々の最新の情報技術を取り入れていくという形で進めたいと考えておりますので、実現する際にはそれらを中期財政計画の中でお示しをして、御説明をさせていただきたいということでございます。
○議長（寺越和洋君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）
質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 総合計画の中でしっかりそういったビジョンを持ちながら取り組みをしていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 スーパー食育スクール事業についてお伺いをしたいと思います。 このたび文部科学省では、今後の学校における食育のあり方に関する有識者会議の最終報告を受けて、学校における食育を充実するため、関係機関・団体との連携による食育モデル実践プログラムを構築するスーパー食育スクール事業を平成26年から開始することとなり、食をかけ橋とした地域と学校の活動が進むよう、それぞれのテーマを明確にして大学や企業、生産者、関係機関と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化の理解など食育の多角的効果について科学的データに基づいて検証を行い、スーパー食育スクールの成果をわかりやすく示し、普及啓発することで、食育のより一層の充実を図るべく先進的な食育の取り組みを行うモデル校をスーパー食育スクールとして指定し、事業を行うということであります。 そこで、去る４月11日にスーパー食育スクール事業の指定校が決まりましたが、全国で指定校となったのは42校、内訳は小学校が26校、中学校が８校、高校が５校、中高一貫校が３校で、指定期間は１年ということであります。 石川県では、本市の白山市立松南小学校が指定校に選定されました。選定理由として、白山市には県内唯一の地産地消課があり、農林部局、教育委員会と連携して学校給食への地元産食材の使用を推進しており、市内には翠星高校があり、農産物生産や加工の研究もしている。全国的にも先進的で地域の特徴があふれる魅力的な学校給食を提供するために、学校と農林部局、生産者、高校等の連携を強化した取り組みが期待できるということであります。 当初の取り組みテーマは、「育てよう未来の宝！－松南スーパー食育キッズ－白山手取川ジオパークに感謝し、自ら考え、共に学び、食を楽しむ子をめざして－」というものでありました。現在は変更があったようでありまして、「自ら考え、食をえらぶ子～白山 手取川 ジオパークを舞台にした食育の実践～」となっているようであります。ジオパークも題材とする期待のできるすばらしい取り組みだと思います。 そこで、６月補正予算に県費全額ではありますが、614万4,000円が計上されております。特色を生かした事業となるためのこの取り組み内容についてお伺いをいたします。 また、聞きなれない食育ＳＡＴシステムを導入した食育事業に取り組むということですが、具体的にどのような取り組みなのかお伺いをします。 それから、現在も地域の生産者の皆さんから給食の地元農林産物の提供をいただいており、地元産食材の使用率の向上を地産地消課で推進されているかと思いますが、本事業により生産者や専門家、高校と学校との連携、連絡体制を強化する必要があると思いますので、地産地消課の取り組みや支援についてお伺いをいたします。 本事業は単年ということでございまして、実践する期間が非常に短く、計画に基づき進めていくためには本市の支援体制も重要であります。その中で期待される効果、それから今後の食育への取り組みに活用する方策についてお伺いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 松本教育部長。 〔教育部長（松本一之君）登壇〕
◎教育部長（松本一之君） 松南小学校が計画を立て、既に進めているスーパー食育スクール事業の取り組み内容についてお答えいたします。 松南小学校では、４つの柱を立てて取り組みを進めています。１つ目は、本市の地元産食材を活用した学校給食等について考える教育活動を推進し、食育教育を充実することです。その際、食育ＳＡＴシステムを活用した学習を進めていきます。 ２つ目は、より多くの地元産食材を学校給食に取り入れるために、学校と地産地消課、翠星高校、地元生産者、ＪＡ松任等が連携し、その生産・供給システムの整備を進めることです。 ３つ目は、市内献立検討委員会の協力により、地元産食材を取り入れた地域献立を開発し、普及することです。そのために、松任地区の小学校間で連携した地元産食材活用献立コンクールなどを実施する予定です。 ４つ目は、地域野菜の料理講習会、パティシエによるスイーツ教室、松南メニュー給食試食会、松南まつりでの公開食育実践などを開催し、保護者や地域の方々の地元産食材や食文化への理解を深めながら、各家庭の食生活の改善を推進することです。 このような取り組みが主なものとなっています。 次に、食育ＳＡＴシステムにつきましては、ＩＣタグを内蔵した料理のサンプルモデルをセンサーボックスに乗せることにより、エネルギー量や栄養価が瞬時に自動計算される体験型のシステムです。 いろいろな主食、主菜、副菜を組み合わせた１食分の食事の総エネルギー量や栄養価をすぐに把握することができます。また、その結果がグラフ化され、栄養のバランスも一目でわかるようになっています。 食育の学習の中でこのシステムを児童が使うことで、楽しく食品を選択する能力を高めるとともに、栄養バランスを考えた食事の重要性について理解を深めることができるものと考えております。 この事業において期待される効果につきましては、まず、児童の食品を選択する能力を高め、バランスを考えた食事についての理解を深めることです。このことは、食に対する関心を高め、食を楽しみながら丈夫な体をつくろうとする意識の育成に結びつくということです。 次に、児童が地元産食材の生産に携わる人とのかかわりや白山市の伝統的な食文化への理解を深めることにより、生産者や食に対する感謝の心が育つということです。 また、食育イベントや食育通信などの働きかけにより、保護者も食育に関心を持ち、児童とともに家庭での健全な食生活を考え、実践しようとする意欲が高まるということも期待しています。 今後は、研究発表会を通して松南小学校の研究成果を各校に広げたり、食育ＳＡＴシステムを市内各校が有効活用できる体制を整えながら、本市における食育の充実、さらには学校給食における地元産食材の活用の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） スーパー食育スクール事業における地産地消課としての取り組みや支援についての御質問でございます。 松南小学校が指定を受けましたスーパー食育スクール事業における地産地消課としての取り組みと支援については、安実議員御指摘のとおり、このスーパー食育スクール事業は大学や企業、生産者、関係機関と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化の理解など食育の多角的効果について科学的データに基づいた検証を行い、食育のより一層の充実を図るものでございます。 地産地消課では、これまでも学校給食における地元産食材の使用を図るため、学校給食地元食材導入検討会や学校栄養教諭と生産者との交流会などを実施してきたところでございます。 このたびの松南小学校のスーパー食育スクール事業実施に当たり、学校はより多くの地元産食材を学校給食に取り入れたいというふうに考えております。地産地消課として、地元食材の紹介を初め地元生産者との橋渡しなど、より一層の支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）
質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 今ほどの答弁でそれぞれの取り組み内容、それから地域生産者等の学校との連携、そういったことのお話もあったかと思います。本当に非常にすばらしい事業だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 本当に、昔から子は国の宝というふうに言われておりますけれども、この資源の少ない日本にとって、まさしくこれからの子供たちというのは、言い方は悪いですけれども、すばらしい資源であります。そういった中で、皆さんも戦後生まれだと思いますが、戦後、パンの供給が始まりまして、給食もいろんな食材も変わってまいりました。経済成長する中で日本人の食も欧米化し、子供のころから食べていたものは、当然大人になってからも食べるもので、好きなものを食べる。そういった要因がこの日本の食料自給率の低下といいますか、一つの要因となっているのではないかなと、そういうふうに思っております。 そういったことから、今からの子供たちにしっかりこの食育というのを教える、そして地域の皆さんと一緒になって、人間をつくる、人間形成をする上の一番重要な食育というものに取り組んでいただきたいというふうに思っております。期間は１年ということでありますが、そういった効果を出しながら、白山市全域の小学校にも伝わるようにぜひお願いをしたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 石川ソフトリサーチパークの公園や樹木の維持管理についてお伺いをいたします。 平成３年から平成５年にかけまして整備されました石川ソフトリサーチパークは、頭脳立地法に基づき旧地域振興整備公団と旧松任市が中核的業務団地として整備され、規模は23ヘクタール、企業立地は現在金沢工業大学を含め12社であります。 敷地内には、緑豊かな環境のもとで企業や大学が立地されております。それぞれの区画内の緑地においては適切に維持管理されているわけでありますが、公園や街路樹、用水沿いの樹木等については、年数も経過し老木となり枯れているものや、繁茂し管理が行き届かない、そういったものも見受けられます。 台風などの雨風、それから雪による積雪によって枝木が折れて用水に流れることもあり、下流で水があふれることがたびたびございます。それらは地元の皆さんがみずから除去をしている、そういった状況です。また、用水沿いに柳の木が植わっているんですが、その木の根が用水路内に張り出しまして、通水に支障も来しております。 それから、団地北側には、手取川七ヶ用水の山島用水が流れており、こちらも平成３年から平成５年にかけて水環境整備事業によりまして遊歩道や親水公園、桜の並木が整備されております。こちらも、年数とともに管理が行き届かなくなり、枯れ木や雑草で遊歩道が鬱蒼としており、桜が咲けばきれいなわけですけれども、それ以外は歩くのもはばかられる、そういった状態になっております。 そこで、この団地内の公園や樹木の管理、それから親水ロードとして整備した用水沿いの桜並木を桜の名勝整備事業で補植するなり再整備を図り、維持管理するなどの対策をしてはと思います。そういったことで今後の管理のあり方についてお伺いをいたします。 それから、昨年５月に協定しました白山市と金沢工業大学との包括連携には、それぞれの人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図りながら幅広い分野で協力・協働し、地域社会の発展と人材に寄与することを目的とするとなっています。その中には、環境の保全に関する事項も盛り込まれていることから、やつかほリサーチキャンパスに在学する工大生との連携を図り、団地内の環境保全管理活動を学生と協働で実施するとか、公園等の保全管理を学生の研究の一環として利用していただくとか、そういったことをできないか提案し、質問といたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山市と金沢工業大学との包括連携に関する基本協定を活用し、環境保全管理活動ができないかとの御提案ですが、議員御指摘のとおり、金沢工業大学はリサーチパークに大きな敷地を有するとともに、多くの学生が通っています。今後、環境保全管理についての実施協定の締結に向けて大学と協議を進めてまいりたいと考えています。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 石川ソフトリサーチパーク内の公園の樹木の維持管理につきましては、市の公園管理の臨時職員やシルバー人材センターと連携をとり、維持管理に努めてきたところでありますが、今後はパトロールを強化し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 また、石川ソフトリサーチパークに隣接する親水ロードにつきましては、平成５年度に県の水環境整備事業により整備され、平成18年から市が譲与を受け管理しております。親水ロードの中にある親水公園「やしこの水辺」については、山島ほたるの会の皆様に地域環境保全や環境教育の面において御活用いただいているところであり、６月中旬から下旬ごろには蛍が鑑賞できるものであります。 親水ロードは、白山市の桜の名勝地であり、桜の名勝整備事業により桜の苗木の補植を行い、地域の皆様方にも御協力いただきながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）
質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 金沢工業大学のやつかほリサーチキャンパス、今市長が申しましたとおり、敷地でも約半分ぐらい占めておりますし、ほぼ４年生の全生徒がそこに通うということから、これまで余り地域とも連携することもなかったんですが、今、市の包括連携で実施協定に向けてやっていただけるという力強いお話もいただきました。そこにできれば地域も入りながら、環境づくりといいますか、そういうお手伝いもできたらなというふうに思っておりますので、また御相談もさせていただきたいなと思っております。 それから、桜の整備事業で、本当に完成当初はすばらしい桜の親水ロードであったんですが、部長も見てこられたかと思いますが、非常にもう鬱蒼としておる状況でありますので、すばらしい名勝になる、名勝に復活するといいますか、なるようにぜひ支援をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 農業関連の質問になります。白山市農業近代化施設整備事業費の補助金の見直しについてであります。 農政の大転換を迎えた中で、大型農家や農業法人を中心とする認定農業者の皆さんは先行きに大変苦慮されております。そのような中、４月に消費税が８％に引き上げられ、当然、施設整備費や機械の購入費には出費が増額をしているわけであります。このことから、白山市独自の農業施策である白山市農業近代化施設整備事業費の補助金の見直しについて行っていただきたいと思います。 交付要綱では、市の補助額は農業協同組合が10％、それから農業生産法人・組合は５％となっております。さきに申しましたとおり、消費税増額もあり負担がふえていることから、農業法人、それから農業法人組合についても５％から８％へ、または今後も見据えた中で農協と同率の10％に補助額を見直していただきたいと思いますが、その点について質問します。
○議長（寺越和洋君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 白山市農業近代化施設整備事業費補助金の見直しについての御質問にお答えいたします。 白山市では、現在、農業協同組合や農業者、農業法人等が国・県の補助事業に採択された場合に、白山市独自の農業施策として、農業協同組合には10％、農業者や農業法人等には５％の上乗せ補助を行っており、本市の農業近代化施設整備の補助については、県内他市と比べて充実したものもございます。 しかしながら、農業を取り巻く環境は、ここ数年の農産物の価格の低下に加え、肥料や農薬等の資材高騰による生産コストの増加により、一層その厳しさを増しております。 さらに、議員御指摘のとおり、本年４月１日より消費税が５％から８％に引き上げられ、平成27年10月１日からの10％の引き上げにつきましても、現在国で検討が行われているところでございます。 御質問の農業者や農業法人等に対する補助率につきましては、担い手農家の育成や所得確保等を踏まえ、県内他市町の状況も考慮しながら、今後検討していきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）
質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 今すぐに要綱の見直しをするという答弁はなかなか難しいのかもしれませんが、３月の産業建設常任委員会でも質問をさせていただきました。その中では、新年度になったら少し検討しようかというお話も当時の課長さんからもいただいておりますので、そんなに大きな金額にはならないのではないかと思いますので、財政当局とも当然協議は必要ですけれども、ぜひ前向きに年度内に協議をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 北陸新幹線白山駅構想の県の対応についてお伺いいたします。 本会議初日の市長の提案理由説明の中で、最近の市政の状況についての冒頭に、北陸新幹線白山駅構想の説明がありました。去る４月５日に北陸新幹線（仮称）白山駅建設期成同盟会の第２回総会を開催し、森元総理を初め、谷本知事、地元選出の国会議員、県議会議員、関係市町の議員及び関係機関の方々など約300名に出席いただき、白山駅構想の概要と経済効果について説明した中で、谷本知事からは「しっかり後押しをさせていただく」とのお約束をいただいた。たしか当日は「必要な後押し、必要な協力をしていく」というお話ではなかったと思いますが、そのような中、市長は、新たな要望活動として、先月２日にＪＲ西日本金沢支社長に白山駅構想の具体性について数字を示し、理解を求めたということで、今後も国交大臣やＪＲ西日本の社長にも強く要望していくとのことでありました。 ４月の総会では、白山駅構想は国の工事実施計画を変更する必要があり、この夏の来年度政府予算の概算要求に盛り込まれるかが勝負どころであると言われております。県は後押しではなく、先頭に立って国やＪＲとの交渉に国会議員とともに汗をかくことが大事だとのお話もありました。 しかしながら、６月４日の石川県議会定例会の代表質問において、白山駅を実現するためには県の支援が必要と考えるが、その決意はとの問いに、知事は、期成同盟会の活動に必要な協力をして、後押しをしたいと、これまでと変わらずの対応であります。 県企画振興部長も、白山新駅の設置の結論は期成同盟会が精査し、判断するものであり、まずは鉄道・運輸機構が国交省に認可変更の申請をし、国交省から県へ、県から白山市へ聞き取りをするとの答弁であり、知事も白山市長が先頭に立つよう望んだと新聞報道されておりました。 全く県は前向きな姿勢はなく、必要な協力をすると言っておきながら、今一番大事なこの時期に、国から言われてから動きますということではないかと思います。実現に向けて課題が山積する中で、不退転の決意で取り組むと言われました市長は、この県との温度差や県の対応についてどう思われているのかお伺いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山駅構想に対する県の対応への私の思いはとの御質問でございます。 私は、白山駅が企業の活性化を誘発し、税収が確保され、県と市の財政基盤が確固たるものになると確信をし、先頭に立って活動を続けております。 今県議会の代表質問では、県全体に目配りをし、隣県との関係にも配慮した上で判断された知事の答弁であったと推察しております。また、企画振興部長の答弁は、白山駅を設置するという方針が決まった後の手続について説明されたものでありました。 新駅の設置を願う私ども白山市、能美市、野々市市、川北町にある企業は、県内の製造品出荷額の３分の１を占め、大学も県内学生数の３分の１を占めております。このことにつきましては、知事にも十分理解していただいているものと思っております。 これまでの要望には、知事の代理として県の担当者には同行していただいております。いずれ大きな山場を迎えることとなりますが、その折には、知事とともに要望してまいりたいと考えております。 今は私が先頭に立って、能美市長、野々市市長、川北町長とともにひたすら汗をかきたいと思っておりますので、議員各位にも御理解と御支援御協力をお願いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）
質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 今ほど市長の答弁をいただきました。 なかなか言えないところ、言えるところもあるのかなと推測もいたしますけれども、やはり市民の目から見ると、県と市との白山駅構想についての関係が余りうまくいっていないのではないかというようなことが、市民レベルで見受けられることがあります。 そんな中で、当然、政治的な動きもあると思いますけれども、やはり市としましても、期成同盟会に対して負担金もかなり出して、ことしの２月に建設構想の策定業務の報告書もでき上がっているということで、準備を進めております。その辺、やはりもう少し県と市との関係がわかるような形で白山駅実現に向けて進めていくのか、その辺を市長への再質問ということで、意気込みですね。そういう形でよろしくお願いします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 要望活動なりその他いろんな準備等々におきましては、常に市と県とすり合わせを行っております。いろんな要望先に行く前の準備、また国交省なりの連絡事項、全て県と市が事前にすり合わせの上で行っており、そこら辺にはそのすれ違いはないものと思っております。 今は、先ほど言いましたように、一生懸命先頭に立って頑張ることが今、期成同盟会の会長の私の役目というふうに思っておりますので、また御理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 安実隆直君の質問は終わりました。 次に、横山隆也君の質問に移ります。 １番、横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） お疲れさまです。 きょうの朝、車に乗りましたら、車のナビからきょうは６月13日、鉄人の日でございますとアナウンスがありました。役所に来て調べてみると、この鉄人の日のいわれは、1987年のこの日、鉄人と呼ばれたプロ野球広島東洋カープの衣笠祥雄選手が2,131試合連続出場の世界記録を更新したことを記念してつくられた記念日であるようです。そんなに多くこの一般質問する機会、登壇するには、年４回するにして500年、まあ無理でありますので、質問の項目をそれぐらいできるようにこれからも問題意識を持って取り組みたいと思います。 議席番号１番、白政会、横山です。 質問に入りたいと思います。 市内には、縦横無尽に道路網が整備され、天候のよい日は緑豊かな白山山麓から水平線の広がる日本海までとても快適に、また気持ちのよいドライブができるのも、白山市の魅力の一つではないかと思います。 しかし、一旦災害が起きると、生活には欠かせない道路が寸断され、そこに住む住民のライフラインもが途絶えてしまいます。本年４月に尾口地区で発生した国道157号ののり面崩落がまさにそんな事案ではないでしょうか。表現が適切ではないかと思いますが、幸いにもこの災害は、緊急性を要する事案が発生した場合、福井県勝山市を抜ける迂回路がございました。 広大な面積を擁する我が白山市においては、予算の関係で全ての道路をつなぐことが困難なこともあろうかと思いますが、今現在把握している生活道路で、例えば一里野方面のような迂回路のない道路は何路線あるのか。夏場と冬場では事情が違ってくると思いますが、具体的にお示しください。 先ごろ行われた
白山ろく地域行政関係者連絡会で、旧自治体ではもしもの場合を想定して迂回路として使える林道を、春先に重機などの建設機械で雪の影響で崩落などがあった箇所などの整備をしていたようですが、今はされていないとのこと。なぜされなくなったのか。整備さえしていれば、夏場は緊急的なことが起こった場合の道路として使えると思いますが、今後は以前のように整備する予定がないのかお尋ねします。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 迂回路のない道路を具体的にとの御質問にお答えいたします。 迂回路のない道路については、幹線道路では国道360号、一般県道内尾口直海線、主要地方道小松鳥越鶴来線があり、幹線道路が通行できても、支線の市道で災害が発生した場合は河内地区においては板尾中央線による板尾、吉野谷地区においては中宮温泉線による中宮温泉、鳥越地区においては神子清水五十谷線による柳原、仏師ケ野瀬戸線による仏師ケ野、尾口地区においては東二口線による東二口、ダム２号線による深瀬、林道下田原線による鴇ケ谷、白峰地区では市道三ツ谷線による三ツ谷、林道下田原線による下田原、林道白木峠線による西山などの12路線が該当いたします。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 迂回路として使える林道の整備についてでありますが、毎年雪解け後に主要林道の崩土除去や路面清掃等の整備を実施し、林道の通行を確保しているところであります。 特に
白山ろく地域において、万が一災害により幹線道路が通行どめになった際には、林道が迂回路として使用できるよう引き続き林道の維持管理に努めていきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 前向きな答弁でありますので、もし何かあれば、皆さんはそこを通れなくなったということだけで精神的にやっぱり病んでしまうということもありますので、ぜひそういうところはしっかりと整備をお願いしたいと思います。 先ほど永井議員の再質問と重複しますが、２度目の答弁であれば前向きに答弁いただけると思って質問をさせていただきます。 そのような地域にお住まいされている方に、災害を想定し住民に知らせる説明会を開催していくとのことでございますが、具体的にはどのような地域、町会なのか、またどのような内容の説明会をいつごろからとり行っていくのかお知らせください。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 具体的にはどのような地域、町内会なのかについてでありますが、国道157号ののり面崩落を教訓といたしまして、幹線道路の遮断や橋梁の崩壊などの孤立が予想される地域住民の方を対象に、防災意識を共有していきたいと考えております。 具体的には、河内地域においては県道内尾口直海線の河内町中直海から河内町内尾方面の集落、吉野谷地域につきましては中宮温泉と中宮の集落、鳥越地域におきましては主要地方道小松鳥越鶴来線の渡津町から阿手町と柳原町、仏師ケ野町の集落、尾口地域につきましては国道360号の荒谷、尾添と東二口、鴇ケ谷、深瀬の集落、白峰地域につきましては国道157号の桑島、白峰、主要地方道白山公園線の市ノ瀬方面と西山、下田原の集落を想定いたしております。 どのような内容の説明会なのかについてでありますが、その地域でどのような災害が予想されるのか、発災した場合にはまず自分の身は自分で守り、そして近所の人とどこへ避難をするのか、避難先では何が不足するのか、市の避難支援はどうなるのかなどについての説明会で、災害時の対応想定について自助、共助、公助にわたり情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 それと、いつごろから説明会を行うかにつきましては、該当する地域の町内会長を初め、市民サービスセンター、それから関係課とも日程調整をしながら、７月から順次行ってまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 説明会を各町会、いろんなところで相談ということでありますけれども、今から梅雨に入りますし、また秋には台風の被害ということもあるわけでありますので、これは早急にできる町会からということだと思いますけれども、行って、前もった対応をお願いしたいと思っています。 次の質問に入ります。 私自身、この質問を取り上げようと思うまで、毎年７月の第１週か第２週の日曜日に行われている道路愛護、要は町会の管理している林道や町内を走っている国道、県道、市道の草刈りが全市的に行われているものだとばかり思っておりましたが、一部の町会だけだと知りました。私の住んでいる区も過疎化、高齢化のため参加できる人も少なく、かといって作業をする箇所が少なくなるわけでもございません。鎌では到底作業が追いつきませんので、草刈り機を持っていかないと間に合いません。当然、１人の負担が大きいことは、言うまでもなく理解できると思います。 市長は、道路愛護を御存じでしたか。また、参加したことはございますか。一部の地域で道路愛護活動と河川愛護活動に補助金が出ていたようですが、本年度から段階的に減らされ、平成29年度には全くなくなるようです。草刈りをしなければならない地域というのは大体想像がつくとは思いますが、先ほども申しましたが、過疎化、高齢化、少子化の最も激しい地域が多いのです。この地域の人は１日で作業が終わらないので、数日かけて作業をしたり、市の職員や公民館の職員が手伝って作業をしているのが現状です。今後も予想されるであろうセンター職員の減少や町会住民の減少を考えると、作業ができなくなる町会も出てきて、道路環境が悪くなることが予想されますが、市としてどのように対処されるのかお聞かせください。 本来ならば、国道は国が、県道は県が、市道は市が管理することが当然と考えますが、補助金ということではなく、町会に対し道路環境の維持管理をしていただいている協力の御礼として考えてはいかがかと思いますが、御答弁を願います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 横山議員の質問にお答えをいたします。 道路愛護は、道路管理者と市民との協働による道路の清掃、美化活動と考えております。 また、参加したことがあるかということですが、地域の道路愛護活動には参加をしております。 市といたしましては、これまで地域の皆様方に道路環境の維持管理に御協力をいただき、大変感謝しているところであります。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 住民の減少により作業ができなくなる町会につきましては、それぞれの管理者で維持管理に努めていかなければならないと考えます。 なお、地域の方々の負担の軽減を図るため、平成24年度から運用しております行政と市民との協働による白山「みち」と「川」の美化パートナー制度を活用していただき、市から活動用具の貸与、草刈り機の燃料の一部、ごみ袋の支給、ごみの回収及び処分などを行っていきたいと考えております。 この美化パートナー制度を活用される団体は、平成24年度からこれまで増加していますし、またこれまでどおりボランティアとして美化活動を行っていただいている地域もありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） きのうの川北部長の答弁には、鳥獣害の被害防止のためには道路の除草をしてもらったほうがいいというお話もありました。当然、そういうところは私も子供を持っている親として、やっぱり通学路に獣が出てきたり、熊が出てきてはまずいということで、ＰＴＡなりが自主的に草刈りをしているわけでありますけれども、私も先ほど言いましたけれども、一部の地域に補助金が出ていたということでありますけれども、一部の地域とはどこの地域なのか、またその地域の方はこれを減らされることによる説明会をされたのか、またその中でどんな意見があったのかお知らせください。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 一部の地域といたしまして、道路関係につきましては鳥越地区、白峰地区でございます。それから、河川愛護の関係から鳥越地区、美川地区でございます。これらは今まではありましたが、地域限定ということでございましたので、これらを平成25年度から３年から５年間にかけて段階的に減額していくということで、最終的には制度をなくすというものでございます。 この説明につきましては、支所を通じて説明をしていただきたいということで行っております。その中で減らされると困るという話は聞いております。しかしながら、最低限、現物支給はしたいということで、この美化パートナー制度における燃料費の一部支給、それから機械の貸与等にかけているということでございます。 最終的なものについては、各支所のほうから説明が終わったということで私は確認しております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 今までいただいていたものがなくなれば、当然、反発も出ると思いますし、その町会がどうしても今後できなくなる道路の管理、草刈りができなくなるといった場合はどうされるのですか。そのまま放っておいてもいい、しなくてもいいという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） まず、しなくてもいい、そういうことでもいいということでは思っておりません。できれば地域の方にその地域を守っていただきたいということは考えております。 しかしながら、これはどうしてもできないという事情が出てくるかと考えられます。その点につきましては、先ほども言いましたが、そこの管理者、林道、県道及び市道の管理者がそれを務めるべきと考えております。もし県道であれば市のほうからそこができていないということになれば、市のほうから要望しなければならないですし、市道であれば当然、市のほうでパトロールして、その管理に努めなければならないという形で考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 多分そっちのほうが管理料が高くつくと思います。今後、検討していっていただければよいかと思いますけれども、当然、委託業者に除草、草刈りを頼んだりすれば、入札になるのだろうと思いますけれども、お金が高くつく。今出している分をそのまま協力金、お礼として出したほうが、私は将来的には安くつくのではないかと思います。 提案だけして、次の質問に移ります。 次に、高校等通学費助成について質問します。 昨年４月より
白山ろく地域に住まいする高校など在学者の保護者の負担軽減を図る目的とした、
白山ろく地域高校等通学費助成の対象の見直しがございました。 見直しの背景には、通学方法が多種多様にわたり、負担軽減を図るという本制度の趣旨に合致していないということにより、より実態に応じた制度にするためということのようです。旧の制度では、河内・吉野谷・鳥越地域に住んでいる人は、高校生一人につき幾らで、白峰・尾口地域は幾らと大変大ざっぱな制度であり、実際に保護者が
白山ろく地域以外に住宅を持っていて、そこから通学している方にも助成されていたようです。それでは当然、趣旨とはかけ離れているため、見直しはされてよかったと思います。 新たな制度では、１つ目、路線バスを利用した場合、２つ目、家賃、アパート等を借りた場合、３つ目、自家用車により送迎の場合の３通りの方法があります。 ３つ目の自家用車による送迎の場合は、鶴来駅までの距離により３つに区分されております。10キロ未満の場合は、旧の制度では年額４万円助成されていたものがゼロです。金沢市の高校へ通学する場合、金沢市北部にある学校に行く場合は、鶴来駅から出る電車に遅くても７時までに乗らないと間に合わないそうです。公共交通機関の路線バスも７時までに間に合うバスは、今現在、
白山ろく地域にございません。その場合、保護者は子供を鶴来駅まで送迎しなければならないといったケースもあります。 平成25年度以前の制度では対象者に対して実に98％以上の方が申請し助成を受けていたようですが、新しい制度になってからは対象者の人数は余り変わらないにもかかわらず、申請者は60％を切っているのです。昨年度の予算を見ても、934万円計上されながら執行されたのは530万円弱、56％です。このような状況から見ても、制度の拡充か、改めて見直しをされたほうがよいのではないかと思いますが、御見解を求めます。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 高校等通学費助成制度の拡充または見直しについてお答えいたします。 この制度は、
白山ろく地域の過疎、定住対策及び高校在学者の保護者の負担軽減を図ることを目的に、合併前から実施されたものであります。平成24年度までは、当該地域を２つに区分し、その居住する地域により生徒一人につき年間４万円と７万円の助成を行ってきたものであります。 昨年度、実際の通学方法に基づいた助成とするために見直しを行ったところ、一部の方が対象から外れてしまうケースがありました。このことから制度の趣旨にかんがみ、いま一度検証を行い、来年度を目途に見直しを行うことといたします。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 大変前向きなご答弁でありました。 この制度の趣旨というのは、
白山ろく地域の過疎化、定住化対策ということでありますので、その本旨を忘れないようにぜひとも早急に対応をしていただきたいと思います。 次に、子供の医療費助成について質問します。 先月の６月補正予算内示会において、子育て支援医療給付事業として子ども医療費助成で、入院医療費の給付対象を現行の中学卒業までから18歳までに拡充されるとのこと、大変すばらしいことであると思います。 先ごろ日本創成会議の分科会が、人口減少によって全国の市区町村の半数が将来、消滅する可能性があるとの試算を発表されました。その最大の要因の一つに、子供を産む中心の20代から30代の若年女性の数が減っていくことにあるようです。その試算を見ると我が白山市は、2010年には１万3,000人ぐらいいた若年女性が、2040年には9,000人ぐらいという実に4,000人も少なくなるというものでした。他の自治体と比べるのも何ですが、また川北町が全国１位の増加率であるようです。 その背景には、大企業を誘致し、財政基盤を確立させて水道料金や保育料、医療費を低く抑えるなど、子育て環境の充実に力を注いだことで、他の市町からの転入が続き定着していることが挙げられるようです。そこまでは財政基盤が違うのでできないと思いますが、よい参考の自治体が近くにあるのですから、少しずつでも実現できるように頑張っていただきたいと思います。 そこで、お尋ねします。 現在は子供の入院・通院の医療費について月額1,000円の自己負担で中学卒業までを対象に全額助成しているということですが、今回は入院医療費のみ本年10月から対象で300万円の予算計上ですが、年にすれば600万円、市の負担がふえると理解してよいのでしょうか。 また、通院医療費も18歳までとなった場合は幾らになるのか。川北町と同じように全額子供の医療費を市が助成するとなった場合は、総額幾らぐらいになるのでしょうかお答えください。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 子育て支援医療給付金を年間を通じて実施した場合の市の負担額についてでありますが、今回の補正予算に計上した300万円のうちシステム改修などの事務費を除いた半年分の給付金は150万円であるため、年間を通じた給付金は300万円となります。 次に、通院医療費を18歳まで拡大した場合の増加額についてでありますが、中学生の通院医療費は過去２カ年の平均で1,700万円余りとなっており、同程度の額と見込んでおります。なお、通院医療費の助成についても、来年度からの実施に向けて検討していきたいと思います。 次に、自己負担をなくし、入院医療費・通院医療費をともに18歳まで拡大した場合の市の負担額についてでありますが、増加額は5,300万円、給付額の総額は２億5,500万円と見込んでおります。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 入院医療費もまた来年度からということで、大変前向きであってよいかと思います。改めてもう一歩踏み込んで子供の医療費を全額市が助成することまで広げられたらと思いますが、そんな考えはございませんか。
○議長（寺越和洋君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） ただいまの再質問ということで、全額助成できないかということでございますが、今ほどの費用の増加の問題、それから自己負担がないということで安易な受診がふえて医療費が増大を招くといったような問題もございますので、現在のところ1,000円の自己負担を市で助成することは考えておりません。 ただ、現在、市長会を通じて国に対しまして国による助成制度、無料化の創設を要望しているところでございます。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 子育てにやさしいまちというのは大変魅力的だと思います。元気な子供の声が響き渡る、そんな活力ある白山市になるよう、ぜひ将来的に全額助成できるようお互いに知恵を絞っていければと思っております。 次に、認知症の中でも徘回高齢者の対策についてお尋ねします。 「認知症になっても安心して暮らせるまちをみんなで一緒につくりましょう」とのキャッチフレーズで、白山市はすばらしいこんなパンフレットがありました。「白山市はいかい高齢者等安心ネットワーク」と書かれておるものであります。 ここに書かれていることは、「認知症は誰にでも起こり得る脳の病気です。若くても発症することがあります。進行すると日常生活に支障を来します。中でも道に迷い、家に帰れなくなる徘回は、発見がおくれると生命にかかわる事故につながりかねません。家族にも大きな負担がかかります。徘回に少しでも早く気がつくためには、周りの人の日ごろからの見守りが必要です。そして、まちぐるみで支えていくことが大切です。おやっと気づいたら、どうか勇気をもって声かけしてください。」ということが書いてございます。 全国で年間徘回による行方不明者が１万人いるとのこと。一部の方が不幸な結果となっているようです。また先日、認知症の91歳の男性が徘回中に電車にはねられて死亡し、その家族に鉄道会社から損害賠償請求訴訟が起こされ、みずからも要介護１の認定を受けていた男性の妻85歳に裁判所から360万円の支払いを命ぜられたようです。 「安心して徘回できる町」を目指す福岡県大牟田市では、10年以上前から徘回する人を市民が見守る模擬訓練を行っており、毎年多数の市民が参加し、認知症の人にどのように声をかけ、手助けをするかを学んでいるようです。認知症については、小学生のときから学ぶことが大切だとの観点から、認知症の理解を深めるための絵本教室、認知症コーディネーターなど支援者養成などにも積極的に取り組んでおり、認知症の人が行方不明になったとき警察やタクシー会社、郵便局、町内会などに一斉に情報が流れる徘回ＳＯＳネットワークの取り組みが広がっており、大変参考になるとは思いますが、本市の現在の取り組みとこのようなネットワークづくりに取り組んでみてはと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（寺越和洋君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 認知症徘回高齢者の対策についてお答えいたします。 認知症の方が行方不明になったと市のほうへ連絡があった場合には、家族から本人の特徴等の情報をお聞きし、介護施設、民生委員、警察などの関係機関へ連絡するとともに、消防団への捜索依頼や音声告知、防災無線を通じ市民へも協力を呼びかけ、早期発見に努めております。 本市では、はいかい高齢者等安心ネットワークを設けており、あらかじめ徘回により行方不明になるおそれのある方の顔写真や身体的特徴等の情報を家族の御希望により事前に市へ登録し、その情報をもとに行方不明時により迅速に発見できるよう努めているところであります。 なお、認知症を正しく理解してもらうための認知症サポーター養成講座を町内会や各種団体等で、これまで延べ124回開催し、受講者数は4,300人余りとなっております。また、模擬訓練として、ことし10月に千代野地区で徘回に対応する訓練の実施を予定しております。 さらに、本年度からは商業施設に対しても認知症サポーター養成講座の周知を図り、認知症の人や家族を温かく見守る応援者としての認知症サポーターについて拡充を図り、まちぐるみで支えるネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） このパンフレットを見ると今、部長からも答弁がありましたけれども、徘回している方をできるだけ早くみんなで発見するために、徘回のおそれのある人はあらかじめネットワークに顔写真や身体の特徴を登録する事前登録を役所でしなければならないようです。家族にすれば、うちの人が認知症になったなんて言えない人も、また隠したい人もいると思います。このパンフレットを見なければ、また誰かから教えてもらわなければ、事前登録することすらわからないと思います。 私もこれを今回質問するに当たって、支所のほうに行って初めて見たわけでありますけれども、このパンフレットというのは今現在、どんなところに置かれているのでしょうか。
○議長（寺越和洋君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 徘回パンフレットの設置場所についてお答え申し上げます。 市役所、支所、市民サービスセンター、高齢者支援センター、デイサービス事業所等に設置しており、市の職員やケアマネージャーを通じて周知をしているところであります。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 今言ったように、そういう役所にしかないのです、これは。 私が思うにはこの白山市内の、また近隣の老人施設とか、また認知症の担当科がある病院において、病院の先生からこういうものを渡せば、例えば先ほど私が言いましたように、余り家族が認知症であることを知られたくないとか、そんな方にも私は対応できるのではないかと思いますし、それと実際にあったことで、具体的には言えませんけれども、これのチャート図だけを見ると、徘回が発生した場合に「家族は２カ所に連絡をしてください」と書いてあるのです。 でも普通、家族がいなくなった場合は、兄弟、親戚で近くを探してみたりして、それでもだめな場合は警察に連絡すると思うのです。役所に自分の親なり誰かがいなくなったとそんなことは多分言わないと思うのです。だから、これは警察署と役所がうまくつながっていないのが、このチャート図なのです。 ですから、このチャート図も含めて関係機関と連携のとれる、そんなふうに改めてみてはと思いますけれども、改めての御答弁をいただきたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 質問にお答え申し上げます。 今の徘回パンフレットの件でございますが、今後、医師会を通じ関係する医療施設などにパンフレットを設置し、お医者さんのほうからこの事業について説明していただけるように依頼をしていきたいと思っております。 それから、このパンフレットの警察との関係でございますが、市役所に連絡があった場合には、警察にも連絡するよう家族に依頼をしておりますが、市からも警察へは連絡をしているところでございます。また、警察に連絡があった場合には、必要に応じて市のほうにも連絡が入るようになっております。 今後、警察と連携を密にして行方不明者の早期発見に努めたいと思っております。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 徘回高齢者が不幸な結果にならないように、また連携を深めていっていただきたいと思います。 次に、「山の日」制定を機に登山道の整備をということであります。 日本山岳会などが運動を起こし、超党派の議員連盟が推進してきた「山の日」が、2016年の８月11日から祝日となる法案が先月末の国会で成立しました。 「山の日」の設立趣意については、私たちは愛する日本に国民の祝日「山の日」を制定することを提案します。「山の日」は山の恵みに感謝するとともに、美しく豊かな自然を守り、次の世代に引き継ぐことを銘記する日です。山々が身体の健康や心の健康に欠くことのできない国民の財産であることを再確認し、山との深いかかわりを考える日にしたいと説明されています。 市域の８割が森林で占められ、白山市の名前の由来、日本三名山の一つ、霊峰白山がある、まさに白山市の休日といっても過言ではないのではないでしょうか。 この機会に２年後の祝日までに山岳信仰の山として知られる白山を中心に関係機関と連携をとりながら、加賀禅定道などたくさんある登山道の整備をしてみてはいかがかと思いますが、御答弁願います。
○議長（寺越和洋君） 竹内観光文化部長。 〔観光文化部長（竹内正隆君）登壇〕
◎観光文化部長（竹内正隆君） 「山の日」の制定を契機とした登山道、ここでは特に加賀禅定道の整備についてお答えいたします。 この加賀禅定道は、かつて越前、加賀、美濃の国から白山へ登る、修行僧が登る一つの道としてつくられました。長い年月の中でこれまで廃道となっていましたが、昭和62年に石川県が一里野から四塚山までを再整備したものです。 現在、一里野から奥長倉避難小屋までを石川県が、また奥長倉避難小屋から七倉山までを環境省が管理を行っております。登山道の安全性については現在、特に支障はないと聞いております。 一里野から室堂までは上りで１泊２日、下りでも10時間以上を要する18キロ余りの登山ルートになっておりまして、途中には宿泊施設あるいは水場もないことから、一般的な登山客が行くにはハードルも高く、健脚向けのルートとなっております。 ただ、途中には幻の滝といわれる百四丈滝というものがございまして、これは一つの魅力あるものとなっております。 ２年後の新たな祝日「山の日」の制定を契機に、より多くの方に白山のすばらしさに触れていただけるよう今後、管理者である石川県あるいは環境省に対して標識、あるいはルート図、展望台の整備を要望してまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 白山に登る登山道というのはたくさんあるわけでありますし、今ほど部長の答弁にありました百四丈滝、これは大変すばらしいもののようです。私も写真でしか見たことがありませんけれども、行けるものなら一度行ってみたいなと思っているくらいです。 「山の日」制定ということでありますので、山を抱えているこの白山市でありますから、しっかりとそういったところも整備のほうをしていっていただければと思います。 最後に合併10年の検証についてであります。 白山市も合併してはや10年の歳月が過ぎようとしております。去る５月31日には合併10周年記念事業の第１弾で、千代女をテーマとした茶会と落語鑑賞会が催されたようで、今後もメーン事業としての合併10周年記念式典や第九公演などさまざまなイベントも予定されているようで、白山市の一体感を醸成するにはよい事業ではないかと思います。 この10年を振り返って、市民の皆さんから１市２町５村が合併して白山市になってよかったと賛辞する声がある一方、昔のほうがよかったし戻せるものなら合併を見直してほしいとする声もあることも事実ですし、市長の耳にも届いていることだと思います。 合併協議会で議論されたことや約束されたことが果たして実行されているのか、いま一度立ちどまって検証していくことも重要ではないかと思います。例えば合併当時の首長で御存命の皆様と市長が話し合う場を設けるとか、また合併協議会の議論に参加していた委員をピックアップして検証委員会のような組織を設置し、一つ一つの事柄の進捗状況を確認・検証していくことなど、新たな10年に向けて大変大事なことだと思いますが、どのようにお考えかお尋ねします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 合併10年の検証についてであります。 まず、合併当時の首長との話し合いの場を持ってはどうかという御提案ですが、私はこれまでに数多くの皆様とお話をし、また御意見を伺ってまいりました。そして、市民の皆様からの貴重な御意見などを踏まえ、よりよいまちづくりのため各種施策に反映してきたところであり、その際には合併当時の高い理念を尊重するとともに、時代のニーズへの的確かつ柔軟な対応にも心がけてきたところです。 したがいまして、これからもあらゆる機会を通して多くの皆さんの御意見を拝聴し、市政の進展に取り組んでまいりたいと思います。 次に、検証委員会を設けて検証してはどうかという御提案であります。 市政全般につきましては、市議会で政策の評価をいただき、また市のまちづくりの指針となる総合計画については、白山市総合計画審議会において審議し、このほかの個別の施策については各種審議会や協議会などで検証いただいております。 このように現在もさまざまな団体から市政に対する検証をいただいており、今後もお願いするものであります。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 今、市長の答弁ではその当時の首長といろいろお会いされてお話をしているということでありますが、ちゃんとしたテーブルに座って、そのときにこういうことを約束したのだけれども、こんなことになっていないのではないかというような、ちゃんとした公式といいましょうか、本当に酒席ではなく、そんな場所でちゃんとお話しされているのか、私も先ほど言いましたように、やっぱり合併協議会に参加した委員の方からも、たしかあのときにこういうふうな約束をしたのだけれども、あのときは角市長だったからちゃんと約束できたのだけれども、作野市長になってそれがちゃんと継承されているのかというようなことまでお話に出ているのです。 ですから、私は検証委員会というそういう堅苦しいものではなくても、そのときに合併協議会で協議された項目というのはしっかり記録に残っているのだろうと思っておりますので、それを一つ一つそのときにいた委員、ちょっと時間のかかることであってもそのことを一つ一つ検証していったほうが、要は１市２町５村が合併しなければよかったという声の方々にしっかりとした返答ができるのではないかと思うのですけれども、全くそんな気はございませんか、そういう場を設けようというのは。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 当時の首長さんも大分亡くなっておられますし、御存命の方々とは酒の場以外にも私が訪ねて、特に
白山ろく地域なんかは冬場の雪のすごいときに訪ねていって、家に上がらせていただいていろんなお話をさせていただいたりもしております。ほかにもいろんな形でお話をさせていただいております。 当時の決められたことはそういう文章といいますか、協定の中にきちんと書き込まれておりますので、それをもとに市の行政もその形で進んできているものと思っています。
○議長（寺越和洋君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）
質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 私はちょうど１年前のこの一般質問のときに市民にはいろんな不満があるから市長がみずから市民のところに出向いていって、また角市長が前にやっていたそういう皆さんとの車座集会、直接そんなお話を聞いたほうがいいのではないかと、私は提案させていただいたと思っています。その後、白山ろくのほうの支所の問題、いろんなことでほとんど議論の場に参加していただいたのは、副市長の桶屋さんだと私は記憶しております。 できれば本当は、市長がみずから行くことも考えていったほうが私はいいと思います。きのう改めて次の市政を担っていきたいということを発表されましたし、そのときに市民の声をより的確に、さらに精度を上げて聞く姿勢で調和のあるまちづくりに邁進したいと述べておるわけでありますので、みずから行ってこういう不満を聞いて、それを市政に反映させていく、それが新たな10年に向けての大変大事なことだと思っておりますので、そういう機会を今後積極的に設けていっていただければと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（寺越和洋君） 暫時休憩いたします。 午後２時４８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分再開
○議長（寺越和洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。 早速質問に入ります。 集団的自衛権行使容認の議論についてでありますが、きのう山口議員も質問されましたが、既に通告してありますので、改めて市長にお尋ねをいたします。 今国会中にも解釈改憲で、集団的自衛権行使容認を閣議決定したいという動きになっております。一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えることは、立憲主義の否定であります。 ところで、先月30日の衆院外務委員会で、我が党の笠井亮議員が取り上げて、防衛省も事実関係を認めましたが、小松基地所属のＦ15戦闘機が2012年７月に米アラスカ州沖での多国籍軍事演習に参加した際、我が国ではその所有が禁止されている戦略爆撃機（Ｒ52）と一体となって訓練を行っていたということが明らかになりました。 相手の戦力を撃滅する訓練であり、集団的自衛権の行使を先取りした訓練そのものでありますが、このことは行使が容認されれば小松基地の戦闘機がいち早く戦場に駆けつけ、戦闘を行う危険性があることを示しています。憲法９条は明確にこれを否定しております。 アフガン戦争の際、集団的自衛権を行使して後方支援を決めたＮＡＴＯ軍の犠牲者は、1,000人以上といわれているように、容認すれば我が国の自衛隊員が他国の人をあやめ、みずからも犠牲になることが十分予想されます。 こんな戦争をする国づくりは絶対に認められないと考えますが、市長の見解を改めてお伺いいたします。 ２点目、平和首長会議は1982年に当時の広島市長の荒木武氏の呼びかけで設立されたものです。広島・長崎の悲劇を再び繰り返さず、市民が安全で文化的に生活できる環境を保障し、世界の恒久平和のために国境や思想信条を超えて連帯し、核兵器廃絶に向けて努力することを誓っています。 国内では1,454の都市、世界では158カ国と地域、6,084都市が加盟をしております。県内では金沢市を初め９つの市と町が加盟しておりますが、平和を改めてかみしめたい昨今の情勢にあって、平和都市宣言をしている市長として平和首長会議に加盟されるよう提案するものですが、いかがでしょうか。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 宮岸議員の質問にお答えいたします。 初めに、集団的自衛権行使容認の議論に対する見解であります。 昨日の山口議員への答弁の中でも申し上げたとおりであります。集団的自衛権については、国権の最高機関である国会において十分な議論がなされるものと考えています。 次に、平和首長会議への加盟についての御質問であります。 平和首長会議への加盟状況につきましては、県内では既に加盟している自治体が金沢市など９団体あり、加盟率は47％程度でありますが、全国の状況は80％を超える加盟率となっております。 核兵器を廃絶し平和社会の実現を目指す平和首長会議の目的は、平和都市宣言を決議している本市と同じものでありますので、来年度に迎える戦後70周年を機に、平和首長会議へ加盟したいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） ただいま市長からその平和首長会議に加盟したいということで、非常に画期的な御答弁をいただいたのですが、それはそれで評価したいと思います。 であるならば、その集団的自衛権の関係ですけれども、時間がかかりますのでここで議論を戦わすつもりはないのですけれども、少なくとも今回憲法を変えよう、解釈で変えようというわけです。それで、市の職員さんというのは、就職されたときに憲法を順守するようにということで誓われると思うのです。市長も、我々議員も憲法と地方自治法に忠実であらねばならないという仕事をしていると思うのです。そういう意味では、憲法を簡単に変えるということはあってはならないと。その辺りのことまで、市長はせめてそこまで言及されるべきだと思うのですが、その点を再度質問いたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 日本国民は憲法を順守することは当然でございます。ただ、憲法を改正していく過程においては、これは国権の最高機関である国会において十分議論がなされていくものと理解しております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市の条例、あるいは基本計画等々において、その上にあるのは憲法ですから、それを超えるものをつくってはならないと、市みずからがいっております。そういう意味では、一内閣の段階で勝手に憲法を変える、解釈で変えるというのは非常にあってはならないことだというところまで、市長の言葉で言っていただきたかったと思います。 次にいきます。 地球温暖化対策条例に関連してということですが、きのう夕方からの強い雨にも大分心配したところでありますが、つい先ごろは北海道で気温36度という猛暑日が観測されて大変驚きました。 気候変動の影響で異常気象が増加して、これが災害に直結する状況があることを振り返りますと、改めて地球温暖化対策の取り組みを市も、市民も意識していかなければと感じます。 そこで１点目、地球温暖化対策条例の目的は、行政、事業者、市民の責務を明らかにしつつ、地球温暖化対策を推進していくというものですが、条例に基づいた施策で実施されていないものはあるでしょうか。 ２点目、来月７月７日から１週間は、地球環境保全週間と条例に定められております。今年度はこの保全週間でどのような取り組みを計画されているのでしょうか。 ３点目、地球温暖化対策地域協議会というのがつくられております。この間の開催状況とどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 地球温暖化対策条例に基づいた施策の実施状況についてであります。 条例制定後４年を経過しましたが、条例に基づいた施策の中で実施していないものはありません。 これまでに実施している施策としては、基本となる地球温暖化対策地域推進計画を平成23年に策定したほか、建築物に関する温暖化対策として事業者による温室効果ガス排出量に係る削減計画書や建築主による建築物に係る環境に配慮した計画書などの提出を求め、これを公表しております。 また、日常生活等に関する温暖化対策として緑化の推進、地産地消の推進、再生可能エネルギーの活用に関する温暖化対策として太陽光発電などの推進を図り、森林の整備・保全等に関する温暖化対策については、森林環境整備や地元産材の利用促進などを進めております。 さらに、交通自動車に関する温暖化対策として公共交通機関等への利用転換やエコドライブの推進、温暖化に関する普及啓発及び環境教育については、環境講座を開催するなどの事業を行っております。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 今年度の地球環境保全週間の取り組みについての御質問であります。 地球温暖化対策条例第25条に規定する地球環境保全週間は、温暖化防止についての理解を深め、関心を高めると同時にみずから主体的に学習し実践するため、平成20年に開催された北海道洞爺湖サミットの開催日であった７月７日から13日までの１週間の期間に事業を行うこととしております。 市の取り組みといたしましては、本年は昨年に引き続き市内小学校２校において、小水力発電機を使った発電実験を行い、児童が身近にある河川や用水でも発電できることを学び、理解を深めてもらうこととしております。 そのほかにも、全国的な取り組みとして７月７日のクールアースデーには、夜８時から10時までの２時間、照明を一斉消灯し、電気を使わないという通常と違う生活を体験するライトダウンイベントへの参加を民間企業や商業施設、各家庭に呼びかけ、省エネルギーやライフスタイルの転換の意識啓発を図っております。 次に、地球温暖化対策地域協議会の開催状況と取り組みについての御質問であります。 地球温暖化対策地域協議会は、平成19年８月に組織し、以降、毎年、温暖化防止事業を実施しております。 この協議会は日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制などに関し、必要となるべき措置について協議し、具体的に対策を実践することを目的といたしております。本年は夏に今後の事業に対して話し合う協議会を開催することといたしております。 また、夏の交通安全週間に合わせたエコドライブの啓発、８月に開催される石川環境フェア2014への出展、白山路サイクルフェスタでの温暖化防止啓発グッズの配布、10月のリデュース・リユース・リサイクルと呼ばれる３Ｒの推進月間に合わせて行われますスーパーでのマイバッグ・キャンペーン、そのほかにも市民団体向けに家庭の省エネや地球温暖化などを学ぶ環境講座、エコドライブ教室、段ボールコンポスト講習会など、身近な温暖化防止活動に委員がみずから参加、活動をいただくことといたしております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） ちょっと２点、質問いたします。 地球環境保全週間で市内の小学校で小水力発電の学習をやっているということなのですが、条例にも書かれたその１週間ということで、それはもう少し全市民的にこの地球温暖化について意識づけできるような取り組みをプラスするというか、広げるというような観点でイベントなりを望めないのかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、市長に質問ですが、最初、この条例に基づいて実施していない施策はないとおっしゃいましたけれども、地球温暖化対策条例、これを改めて見直しますと表彰の項目があります。温室効果ガスの排出の抑制にすぐれた取り組みをしたら表彰するとなっておりますが、この表彰についてはされているのでしょうか。 この２点を質問いたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 全市的に小学校全体でという御質問にまずお答えいたしますが、この小水力に関しては安全面等も考えないといけませんので、近くに適した用水がある小学校に限って今やっているところです。ですから、これについてはほかの小学校でもできるように検討していきたいと思っています。 表彰につきましては、現在は寄附をいただいている商業店舗に対して表彰しておりますが、そのほかの活動については表彰に該当するのはありません。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市民生活部長に御答弁いただきましたけれども、保全週間は小水力を広げろということではなくて、私も見せてもらったことがあるのですけれども、非常におもしろい取り組みだと思うのですけれども、年に１回、この１週間をあえて市民・国民への意識づけということで設定してあるものですから、その全市民的なイベントを取り組まれたらどうかという意味で質問いたしました。 それから、表彰でよくわからないのですが、寄附をいただいている企業を表彰するというのは、その温室効果ガスの排出抑制にすぐれた取り組みをしたら表彰というのと、これは整合性があるのでしょうか。そういうことなのですか。もう少し説明をお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） すみません。言葉足らずで申しわけありませんでした。 寄附をいただいているというのは、エコバッグ、スーパーのレジバッグとか、そういうエコ活動をやっている商業施設に対して行っているということですので、御理解のほうをお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市民生活部長に、この環境保全週間の間の全市的に関心を持つというか、意識づけとなる啓発・広報のイベント等々に取り組むべきではないかという点、ちょっと答弁漏れではないかと思います。それについてお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 週間外としては、これまで環境フェスタという形で全市民を対象にして行っておりましたが、平成24年度から小学校に対して、まず小さい子供たちにそういう環境を理解していただこうということで取り組みを変えたところであります。 方法としてということであれば、平成24年度まで行っていました環境フェスタというものの検討の余地はあるのですけれども、内容を見ていてもなかなか広がりが得られない部分もありましたので、目先を変えてやっている状況ですので、そのほかにエコドライブとか、年間を通じてのいろんな活動もやっておりますので、この週間にとらわれず年間活動としてこれからもやっていきたいと思っています。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 保全週間にかかわっての話ですけれども、これと表彰の話と一連のものが連動しているものではないかと思うのです。後で再生可能エネルギーの問題も取り上げますけれども、今やっぱり自前のエネルギーを供給していこうではないかという機運が高まっていて、そんな中で森林資源の活用等々も含めて今、地球温暖化のことにことさら目を向ける必要があると思うのです。 表彰はその企業にしかないと。あと表彰するような企業、事業所なり市民がないということは、そういう意味では逆に言えば行政側の取り組み、働きかけがどうなのかというところが問われると思うのです。 それと、保全週間のイベント等々が余り活気がないというような話であるならば、やっぱりそこは一連の取り組みの行政側の思いと勢いではないかと思いますので、今改めて再生可能エネルギー等々にも市民が目を向けている中で、機運が高まっている中で、この環境保全週間も含めて少し腰を上げたらどうかと思っています。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次にいきます。 第二次環境基本計画及び地球温暖化対策条例には、再生可能エネルギーについて市はその推進を図り、市民や事業者は取り組む努力をするとうたわれています。 そこで１点目ですが、再生可能エネルギーの設備の設置状況について、公共施設や一般家庭の分は市は把握されていると思いますが、事業所についてはどうなのでしょうか。事業所への調査と結果の公表が必要ではないでしょうか。 ２点目は、この間改築してきた民営化された保育所ですとか、福祉ふれあいセンターには太陽光発電などの設備は設置されてきませんでした。整備費用との関係、財源的な問題かと思いますが、少なくとも公共施設への設置を進めると市の計画に掲げていることから見ると、設置に取り組むべきではないかと思います。社会教育施設や体育施設など公共施設の中で現状のままで再生可能エネルギー設備の設置可能な建物はどれだけあるのかお尋ねいたします。 ３点目は、その設置可能な既存施設への追加設置や、あるいは設置が不可能な施設には地面に直接とりつけるといったような形態も含めて、公共施設への計画的な導入を求めるものですが、いかがでしょうか。 ４点目、市庁舎へ太陽光発電の設置をしてはどうかとお聞きしたところ、建物そのものが当初からそのつもりではないので、その構造上の問題があって非常に難しいというお話でした。であるならば、庁舎と市民交流センターの敷地内で、再生可能エネルギー設置可能な適地調査をしてはいかがでしょうか。 ５点目、再生可能エネルギーの設置補助制度の中で、太陽光発電は申請が一定伸びてきておりますが、家庭用の小型風力発電、太陽熱利用システムは申請ゼロとなっております。ＰＲ不足もあるかと思いますし、補助金を上げるとか、改善が必要かと考えます。この点をどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ６点目、この設置補助の対象にペレットストーブ、まきストーブの追加を求めます。 ７点目、市民出資型の発電というのが、今いろんな地域で取り組まれております。金沢市でも取り組まれているようですが、市民や団体がこういったような取り組みを始めた場合、これに対する支援対策、あるいは助成制度の創設を準備されてはいかがでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） ペレットストーブやまきストーブに関する補助制度についてお答えいたします。 これまで多くの議員の方より同様の御提案があり、調査研究を行ってまいりました。ペレットやまきを燃料とするストーブは、石油ストーブに比べて排出する二酸化炭素も少なく、大量消費されない限りは持続可能なエネルギーとされており、森林資源の有効活用や地域活性化に資することから、来年度よりペレット及びまきストーブの購入に対し、補助制度を新設してまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 再生可能エネルギー設備の設置状況の事業所への調査と結果の公表が必要ではないかとの御質問でございます。 平成24年２月現在の本市の事業所数は4,791でありますが、これらの事業所への再生可能エネルギー設備の設置状況の調査は行っておりません。 なお、本市では補助している個人向けの住宅用太陽光発電システムの設置には、設置後のアンケート調査を実施し、これを公表しているところであります。 次に、社会体育施設や体育施設など公共施設の中で、現状のままで再生可能エネルギー設備の設置可能な施設はどれだけあるのかという御質問であります。 現在、市内には社会教育施設は公民館など33施設、体育施設については64施設あります。 昨年度、新築した朝日小学校や美川中学校では、設計当初から荷重計算の上、学習のため太陽光パネルを設置しておりますが、既存の建物につきましては、新耐震基準で建設された鉄筋・鉄骨のものであっても、建物に重量物を載せる場合には新たに荷重計算が必要になることから、現状のままでどの施設が設置可能であるかということは把握できないものであります。 次に、公共施設への計画的な設置をしてはどうかという御質問であります。 現在保有する公共施設への追加設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、把握できない状況でありますが、道の駅や野球場には再生可能エネルギーの設置を計画しております。 また、市の遊休施設に再生可能エネルギー設置の意向がある民間事業者には、建物の荷重計算上、設置可能な場合につきましては、建物の防水メンテナンスの対応や送電線が近くにあるか、雪対策ができるかなどの諸条件をクリアする場合に、また地面への設置の場合につきましても条件を満たすものがあれば、公共施設の利用促進を図っていきたいと思っております。 次に、庁舎敷地内での設置に向け、適地調査をしてはどうかとの御質問でありますが、庁舎敷地は庁舎、交流棟のほかに樹木が多く、また敷地内には電気設備、給排水設備、融雪装置などの配線や配管が敷地全体に埋設されております。 したがって、太陽光発電の設置には敷地内の配線、配管を置きかえるなど多額の費用が想定されます。あわせて、建物などが障害となることから、日照時間の安定的な確保が難しく、設置は困難と考えます。 しかしながら、自然エネルギーを積極的に活用することは大切と考えており、庁舎、例えば車庫の上部などに設置できないか、いろいろな可能性を検討してまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギー設備設置補助の周知に改善点がないかとの御質問であります。 太陽光発電システムへの補助に加えて、風力発電への補助は平成22年度より、太陽熱利用システムへの補助は平成23年度より拡充いたしておりますが、議員御指摘のとおり、今まで申請がない状況であります。 これまでパンフレットやホームページで周知を行うとともに、市主催イベントでも展示を行ってきたところであります。 今後は市民に対する啓発はもとより、市内の製造メーカーや電気工事会社に対しても、補助制度を周知していきたいと考えております。 次に、市民出資型の発電など、市民や団体への取り組みに対する支援対策や助成制度の創設についての御質問であります。 市民出資型の発電としては、金沢市内の民間保育園の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、本年３月より稼働している金沢市民発電所の事例があります。この発電所はＮＰＯ団体が主体となり、市民出資型で運営されていることから、金沢市は直接関与していないと聞いております。 市民出資型では利益が出資者に配分される構造になっていること、また市民以外の出資者が多くなる可能性があり、市として団体への出資や助成をすることは考えておりません。 今後、提案型の発案に対しては、団体と市が協働して民間施設などに対しアンケートを実施するなど、事業化の可能性を探っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 再生可能エネルギーの取り組みについて積極的なのか、そうではないのか、よくわからない御答弁だったのですが、少なくとも条例等、基本計画に、例えば公共施設への設置ということは書いてあるわけです。明文化されているのです。そういう意味ではもう少し積極的な元気のある御答弁をお願いしたかったなと思います。 事業者への導入も、これも条例にうたわれているのです。うたわれているのに何で事業者の調査をしないのか。調査をしないと導入がされているのかどうかというのがわからないと思うのですけれども、これは条例に書いてありましたよね。しないのは何のための明文化かということで、市民生活部長にもう一度質問いたします。 それと、公共施設への導入ですけれども、例えば建物を補修して、要は頑丈に手当てをして再生可能エネルギーの設備を設置すると。そのための調査費を一遍盛り込むといったような計画はないのでしょうか。少なくとも公共施設への設置を基本計画に掲げてありますので、それぐらいの調査費の計上はするというような答弁はいただけるのかなと思ったのですけれども、非常に消極的な御答弁でありました。 それから、ペレット、まきストーブについては、非常に御答弁が前進したなと。これまで煙が出るとか、灰が出るとか、一時代前の御答弁だったのですけれども、これは評価をしたいと思いますけれども、ペレット、まきストーブへの補助、あるいは市民出資型に対する補助ということで、再生可能エネルギーに対する支援制度、助成制度がいろいろあって、したいと思う市民が選べる、選択肢があるということが、再生可能エネルギーをぐんと広げる、推進する力になるのではないかと思うのです。 ですから、いろいろ材料を市のほうでそろえておくと。市民が選択できる補助制度、材料をそろえていくということが大事なのではないかということを思います。 その辺りの御答弁をお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 再生可能エネルギーの設置状況の調査につきましては、条例に書いてあるかどうか、申しわけございません、私は不勉強で今、掌握できませんのでお答えできませんが、市民出資型というか、再生可能エネルギー全体については大学、企業が勉強会をやっております。そこに職員も参加して、その可能性等をいろいろ調査しているのが現状でありまして、先ほど市長が御答弁しましたまきストーブとか、ペレットストーブの研究についても、職員、私も出席してその普及状況とか、そういう話も聞いております。 以前まで御答弁していたように、本来ならばストーブの製造事業者が白山市内にあると一番裾野が広がるというか、そういうことになるのですけれども、残念ながら市内にそういう事業者がいなかったということと、それから供給側の体制がいま一度整っていなかったということで、これまでは少し後ろ向きな表現になっておりました。これについてもこれからもそういう勉強会には進んで参加してまいりますし、そういう情報を交換しながら再生可能エネルギーの普及に努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） これをやりとりしていると時間がなくなるのですけれども、先ほどお尋ねした公共施設を少し頑丈に手当てしてでも設置すると。そのための調査を一遍するというような思いはないのでしょうか。 それと、事業所への導入は、これは環境基本条例と基本計画にうたわれていたと思います。私も一応調べて言っておりますので、そこを確認していただきたいと思うのですけれども、事業者への調査は、これはやっぱり明文化されているのですからすべきだと思います。 この点をもう一度お願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 事業者へのアンケート調査の件につきましては、いま一度確認をとらせていただきたいと思います。それで、明文化がなされていれば、今後、調査について検討していきたいと思っています。 それから、公共施設の関係ですが、まだ具体的な話には進んでおりませんけれども、市の公共施設を使って民間事業者でやりたいという話も内々には聞いております。その人たちと今後、本当に導入が可能なのか、そういうところの話をこれから今詰めていく段取りをしておりますので、それを踏まえて設置が可能であれば設置を促すような措置はとっていきたいと思っています。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 再生可能エネルギーについては、積極的に取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げて、次にいきます。 環境行政において重点事業として位置づけているものは何でしょうか。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 環境行政において重点事業に位置づけているものは何かとの御質問でありますが、今の地球環境を考慮した場合、再生可能エネルギーはもとより地球温暖化防止への取り組みが重要な課題であると認識いたしております。 本市では、地球温暖化防止や省エネを目的に５月から半年間、夏場の冷房温度を28度でも快適に過ごせるクールビズに取り組むなど、地道な取り組みを継続するとともに、先ほど市長がお答えいたしましたペレットストーブ、まきストーブの設置に係る補助制度を新設することで、省エネ・節電による温室効果ガスのなお一層の削減を促進してまいります。 また、提案理由でも申し上げましたが、電気自動車で訪れる観光客の利便性の向上と、地球温暖化対策などの環境面への配慮から、市内の観光拠点に急速充電設備を整備することといたしております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 次にまいります。 ５点目、道の駅整備計画と再生可能エネルギーについてですが、平成29年度開業を目指す道の駅整備計画、防災拠点機能を持ち、環境にもやさしい地域振興施設としています。 １点目、基本計画に風車や小水力発電がありました。あくまでもこれは市民啓発的な、学習的な規模のもののようですが、これで道の駅のどの部分を賄える電気が確保できるのでしょうか。 ２点目、防災機能を持つ施設ですが、災害時に電気が停止した場合、何日分の電気が賄える計画とするのでしょうか。 ３点目、この非常用電源を太陽光発電など再生可能エネルギーで確保するよう提案いたします。 ４点目、再生可能エネルギーを市民啓発的な規模にとどめるのではなく、道の駅全体の電気をということは無理だと委員会で答弁がありましたけれども、全体が無理であれば、その何割かのエネルギーを再生可能エネルギーで賄うというこの点でも、せっかくの新しい施設ですから積極的な整備をされてはどうかと思います。いかがでしょうか。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 道の駅の計画にある太陽光や風力発電等でどれだけのエネルギーが賄えるかについては、今後、具体的に検討していくことになりますが、あくまでも参考でありますけれども、基本計画での施設規模から全体で約500キロワットの必要電力量を想定いたしております。再生可能エネルギーはそのうちの３％程度、約15キロワットの規模で施設の照明などに一部使用できないか考えております。 次に、災害時に電気が停止した場合、何日分の電気を確保するのかについてでありますが、主に自家発電装置により必要な電気を確保する計画であり、最低３日分の72時間の燃料を備蓄するものであります。 また、その日数分を再生可能エネルギーで賄えないかとの質問については、先ほど説明しましたとおり、15キロワット程度の発電量であり、再生エネルギーで大半を賄うことは困難であることから、自家発電装置で対応する計画であります。 今後の実施計画の中で、費用面も考慮しながら再生エネルギーの活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 建設部長は今後も計画を進める中で、再生可能エネルギーを図っていきたいとおっしゃいましたが、この図っていきたいという言葉はどこにかかるのでしょうか。自家発電、例えば３日分のところを考慮するという意味なのか、何年になるかわからないけれども、いずれそんなふうに持っていくかもしれないという話なのかお聞きいたします。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 再質問にお答えしたいと思います。 再生エネルギーの活用を図ってまいりたいという中身については、これは実施計画の中で今現在考えている太陽光、風力、水力等々がありますが、その中で実用ができるものがどれだけあるか、その部分に積極的に使用できないかということを考えております。 ただ、再生エネルギーの活用の中で、太陽光、風力というのは、安定的な電力というような考え方は持っておりません。ですから、災害時におきましては、あくまでも自家発電装置ということになるかと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 繰り返しになりますけれども、せっかくの新しい施設ですので、この機会に再生可能エネルギーを積極的に取り入れるというところを基本に据えて、協議会等々にまたぜひ諮っていただきたいと。ここでそういうものをとりつけないで、いつするのかなと私は思ったりいたします。 それで、議会に配られた資料には道の駅、防災機能をあわせますというこの施設の必要性について、東日本大震災を教訓とした防災拠点が必要だと書いてあるのです。少なくともあの３.11の大震災の大きな教訓の１つは、原発にかわるエネルギーというか、エネルギーを自前で供給できるようにという部分が非常に大きいと、私は思っているのです。 ですから、ぜひ基本計画の理念と実際の計画を一致させてほしいと思います。再生可能エネルギー、ぜひ大々的に導入されるように重ねて求めまして、次にまいります。 ６点目、学童保育や児童館、児童センターといった施設は、子供の安全と健全な成長には欠かせない環境整備であり、これらを充実していくことは地域の願いでもあります。 ６月補正予算にはあいのき児童センターの移転改築事業費が計上されていました。計画では１階が児童センター、２階が学童保育の施設となっているものですが、新年度の当初予算の時点では、学童保育の施設整備は示されてはいなかったものです。 この間整備された、あるいはする予定の学童施設や児童センターは、保育所の民営化に伴ってという理由が先行されているように感じます。児童数の増加に伴う学童保育施設の配置や児童館、児童センターの未配置エリアへの新たな整備など、市全域を見た配置計画をつくることがまずは必要なのではないでしょうか。市長の御答弁を求めます。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 学童保育・児童館の整備計画についてでありますが、両施設とも市全域を対象とする整備計画が必要と認識しております。 計画策定に当たりましては子ども・子育て支援事業におけるニーズ調査結果と市民や関係者の御意見、地域の要望などをもとに、バランスを考慮した整備計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 次の質問にまいります。 子供の医療費助成について。 これは先ほど横山議員の質問と一部重複するところもあるのですけれども、通告をいたしましたので、改めて市長にお尋ねいたします。 １点目は、子供の医療費助成制度の対象、入院分が18歳まで拡充される補正予算が計上されている、提案されているということで、子供の医療費の拡充を求めてきた私も一人ですので、これは大変歓迎したいと思いますし、これが実施されるということになると、非常に子育て世代の親御さんたちは喜ばれると思います。 さらに、通院分についても同様に年齢の拡充を求めるものですが、その見通しはいかがでしょうかということで、先ほどちょっと御答弁があったようなのですが、改めてお尋ねいたします。 それから、今の制度は医療機関の窓口で一旦支払って後で払い戻しを受ける、償還払いの制度なのです。償還払い方式です。私は窓口支払いをしなくてもいい現物給付、窓口無料化を求めてきました。 県外からこちらに引っ越してきた親御さんが、その医療機関の窓口で支払いを求められて驚いたという話は、これまでよく耳にした話ですけれども、全国では既に36都府県が窓口無料化になっておりまして、石川県はこの点では非常におくれております。市や町で窓口無料化の自治体も広がって、いまや窓口無料は当たり前ということになっています。 石川県では市や町が独自に窓口無料にした場合、県の要綱で、市・町に補助しているのは出さないということになっていまして、このことが市や町単独で無料化に踏み切ることを妨げる原因になっております。このような県の要綱を見直すよう国に求めるとともに、本市でも独自に無料化に足を踏み出されるよう求めます。いかがでしょうか。
○議長（寺越和洋君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 子供の医療費助成の通院費用も、対象年齢の拡大を求めることについての御質問でございますが、先ほど市長が横山議員にお答えをいたしましたとおりであります。来年度から実施できないか検討したいということでございます。 次に、窓口の無料化、現物給付ということについてでございますが、現行制度では先ほどおっしゃられたとおり、窓口の無料化を実施することによりまして約3,400万円の県の補助金が交付されなくなります。また、新たな費用として国民健康保険連合会への委託料、医療機関に対する手数料、及び窓口無料化に伴う医療費が増加するということが見込まれまして、その総額は約１億円近くになります。本市での窓口無料化については、現在のところ困難と考えております。 また、要望につきましては、石川県の市長会を通じて国や県に対し、助成制度の拡大や無料制度の創設を要望しており、引き続き強く要望していきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君）
健康福祉部長に再質問いたします。 子供の医療費の窓口無料化は、決して少なくない予算、財源が必要だと思っています。先ほど見解を述べられましたけれども、ただ乱暴に言うと、道路が先か、子供が先かと。これは全国36都府県で窓口無料化は広がっているのです。あと５県ほどが残っていて、全国的にはこれが当たり前になっている中で、やっぱり道路よりも子供が先だというような言い方をすれば、この制度の拡充というのは市長の胸一つなのです。 そういう意味では、これは広がっていく可能性もありますので、決断をされる時期にそろそろきているのではないかと、私は感じております。そこはせめて努力するという答弁を市長の口から言っていただきたいのですけれども、市長に再質問いたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 市独自でそのことができれば私も理想だと思っています。気持ち的にはそういう気持ちですが、なかなか財政的なこと、そしてまた制度的に県の補助金が交付されなくなることを勘案しますと、そういう頃合いの状況がそういう状況になるのも、そんなに遠くない先ではないかと私は思っております。早くその時期がくるように私もまた頑張りたいと、このように思います。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） ぜひ前進するように市のほうからも県や国に言っていただきたいですし、自前でという努力はぜひ努力していただきたいと思います。 それで、同じ質問でさっき気になった御答弁をされましたので、横山議員の御答弁で同じ質問ですので使わせていただきたいのですけれども、
健康福祉部長が無料化にすると安易な受診がふえるとおっしゃったのですけれども、決してそれはそんなことはないのです。実際に実施している自治体が、そんなことはないと言っているのです。もし安易な受診が広がって保険給付、医療給付が市の持ち出しが非常にふえていれば、36都府県まで広がっておりません。ぜひそこの認識は変えていただきたいということと、少しそこら辺を勉強というか、研究していただきたいと思っています。その御答弁をいただけますか。
○議長（寺越和洋君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） ただいまの御質問で御答弁をいたしますが、安易な受診につながるということではございますが、よくほかの自治体の例を見てみますと、コンビニ受診という言葉もございます。医師会のほうではやはり現実的に困っているという声も聞いておるところでございます。 ですから、安易な受診がおっしゃられたように、すぐさま医療費の増大につながるということで思っていることでもございません。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） じゃ
健康福祉部長、安易な受診という市民を信じないような御発言は、今後控えていただきたいと思います。 やっぱり医療は昔からいうように早期発見、早期治療が一番お金がかからないのです。ですから、ぜひそこで子供の医療費の窓口無料化を努力していただきたいと思います。 最後の質問をいたします。 めぐーるについてです。 ５月にオープンした福祉ふれあいセンター、私もときどき顔を出す機会があるのですが、ふれあいコーナーの喫茶も始まりまして、気軽に出入りできる雰囲気になったと思います。この間、利用者から、センターに来るのにめぐーるがもっと利用できればの声を聞きました。センターへの乗り入れは南循環ルートしかなくて、あとは乗りかえとなっております。 めぐーるは、市役所と公立松任石川中央病院には必ずどのコースも、北循環ルート以外はどのコースも停車することになっておりますので、センターのすぐそばまで運行されてきていることから、センターも停車するということにはならないのでしょうか。アクセスの面でも地域福祉活動の拠点にふさわしい、そして全ての市民の交流の場とうたっておりますので、これにふさわしいルートの改善を求めるものですが、いかがでしょうか。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 福祉ふれあいセンターへのめぐーるのルート拡充についてでありますが、現在、起終点を松任駅とし、市内中心部を運行する南循環ルートが１日４便乗り入れています。 議員御指摘のとおり、福祉ふれあいセンターは、福祉の総合窓口として多くの市民に御利用いただく施設であることから、来年度の鶴来地域へのコミュニティーバス導入に合わせ、市内各地域から立ち寄れるようにダイヤ・ルートを見直していきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） オープン時期が５月１日とわかっているのに、何でその時点で時刻表改定と同時に見直しをしなかったのかと思いますが、見直しをされるという御答弁でしたので、ぜひ利用しやすいように、本当に福祉の拠点となるように、私たちも一緒にこれは支えていきたいと思います。 終わります。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 次に、清水芳文君の質問に移ります。 17番、清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 今６月会議のラストバッターといいますか、トリを務めます清水がいよいよ登壇をいたします。お待たせいたしました。 同じようにお待たせいたしました白山市防災士会が、先月の下旬に発足いたしまして、市内在住の防災士189人のうち87人の有志が加入いたしまして設立いたしました。白山市議会からも小川議員と一緒に私も参加いたしました。 総会で選出されました初代会長、南会長を中心に、今後は地域に積極的に入って、そして地域防災力のアップにつながるよう活動したいということでございます。また、今後はこの防災士会の活動を通して得られた知識とか技能、またそこで話題になる課題とかが出てまいりましたら今後の質問の糧にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、ＡＥＤに関連して４点、質問をいたします。 第１点目は、ＡＥＤのさらなる設置拡大についてであります。 一昨年９月議会において公共施設におけるＡＥＤの設置状況の調査結果で、白山市が県内最下位であったとの新聞報道を受け、未設置の体育施設や保育園などへの設置拡大を訴えました。また、昨年９月会議では24時間開いている警察施設やコンビニなどへの設置拡大を訴えました。 作野市長は、体育施設など公共施設には優先順位をつけ、平成27年度末までに新たに54台の設置を計画している。民間施設については商工会議所等への設置要請を続け、県警やコンビニなどへも設置要請、協力要請をしていくとの答弁でありました。 ところが、市のホームページを見ますと、昨年10月現在の設置数しか発表されておりません。設置場所につきましても、市のホームページとスマートフォンで見られるアプリ、日本全国ＡＥＤマップ等には大きな相違があります。また、どちらもＡＥＤマークをクリックすると施設名や住所は表示されますが、詳細な設置場所や電話番号、休館日や利用可能時間帯などが表示されておりません。 そこで、質問の第１点目は、その後の設置拡大状況、昨年９月からになりますが、現在の設置数についてお尋ねいたします。 ２点目は、現在の設置場所についてできるだけ正しく正確な情報を市のホームページで提供できる取り組みを提案いたします。 ３点目は、昨年の答弁にもありました警察やコンビニへの設置要請について、どのような取り組みをされたのか、現在の進捗状況を含めお尋ねいたします。
○議長（寺越和洋君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） ＡＥＤのさらなる設置拡大の御質問にお答えいたします。 ＡＥＤの設置台数につきましては、これまで毎年20台程度を設置してきており、今年度は体育施設や保育施設などの公共施設に新たに19台を設置し、現在、合計108台を設置いたしております。 市内のＡＥＤ設置場所一覧の新しく正しい情報の提供につきましては、まず各機関で把握している調査結果をもとに、各設置者へＡＥＤの設置状況を照会することで正確な状況を確認し、公表を了解していただいたものについて市のホームページに掲載したいと考えております。 それから、警察及びコンビニエンスストアへの設置要請につきましては、昨年10月に白山警察署にＡＥＤ設置の依頼文書を持参し、設置をお願いしたところであります。また、コンビニエンスストア経営者宛てには、ＡＥＤ設置の必要性と導入推奨の案内文を送付いたしたところでございます。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 正確な情報というのはリアルタイムで逐次変わっていくので難しいかもしれないのですけれども、今ほど紹介したスマートフォンで見られるアプリなんかですと、一旦設置したけれどももう外したとかというところもまだ載っていたり、１階に設置するとなっていたのが３階にいったりといったことで正確性に欠ける部分があるので、それをずっと追いかけるというのは難しいかもしれないのですけれども、せめて白山市が設置したものはきちんとそういったところまで、休館日がいつなのかというところまで表示をしていただけたらなと思います。 また、警察、コンビニへの要請もされたということですけれども、その後、具体的にどういうふうになったかというのを知りたいのですが。
○議長（寺越和洋君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 今ほど申しましたように、各設置者へ照会をして正確な状況を確認するということで、これについては随時というわけにはまいりませんが、半年に一度ぐらいは確認していきたいと思っておりますし、市の公共施設の関係の情報につきましては、６月現在で今の19台の新しいものを入れたものでホームページに載せてございます。 それから、警察のほうですが、昨年10月に設置の依頼文書を持参してお願いをしたところでございますが、警察のほうでは設置は考えていないということで返事を承っております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 現実的にはそういうことなのだろうなと思います。 そこで、一昨年も、去年も訴えたのですが、補助制度を設けたらどうかということで、次の質問に入りたいと思います。 平成21年６月議会において全国初の取り組みになるということで、民間設置に補助制度をということで訴えをさせていただきました。以来、何度も訴え続けておりますけれども、市長や執行部からは財政状況とか、民間は施設利用者のための設置だからとか、ほとんどがリースで補助制度には適さないなどしゃくし定規な答弁ばかりでありました。いまだに実現しておりません。救える命は救いたいと思う思いの強さ、ものさしの違いではないかと感じました。 昨年９月会議で申し上げましたけれども、現在設置されている施設には休館日があり、夜間は営業しておりません。夜中に心肺停止状態になると119番通報し、救急隊が来るまで待たなければなりません。救急隊が来るまで待っているときの救命率は、現在約８％であります。しかし、救急隊が来るまでにＡＥＤを使ったときの救命率は40％を超えるといわれております。 昔はＡＥＤもなければ24時間開いている施設もなかったと。救急車が来るまで待つしかなかったのだという人もおりますけれども、しかし、今はＡＥＤがあります。また身近に24時間開いている施設があります。市民に安心安全を与え、確実に夜の救命率がアップする取り組みができるのです。 白山市内には24時間開いている施設、例えばコンビニエンスストアは40店舗前後あります。私は自分の店に来る客だけの使用だけでなく、地域の人たちも使用できることを条件に全額を出してもよいくらいに考えておりますが、難しいようであれば、せめて補助制度を創設し設置に協力してもらうことが大切であると考えます。 改めて、ＡＥＤ設置補助制度の創設を提案いたします。市長の答弁を求めます。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 民間施設へのＡＥＤ設置補助制度の創設につきましては考えておりませんが、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置につきましては清水議員御提案のとおり、公共施設が対応できない夜間の対応が可能となりますので、市内のコンビニ店に配置できるよう店舗側の意向を調査し、協議を進めたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 訴えて５年たちました。やっと腰が上がったなと思います。 私はことしのゴールデンウイークを利用しまして市内のコンビニを回りました。本当にコンビニの経営者はどう考えているのかということで意向調査ではありませんけれども、回りまして10名ほどの経営者にお会いすることができました。皆さん、ほとんど協力しますと、設置には積極的な前向きなお答えをいただきました。 １日も早くこの制度が施行されるよう今後の取り組みに期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、救命講習の充実と白山市子ども救命士の認定制度の創設を提案いたします。 総務省のまとめによりますと、目の前で突然、見知らぬ人が倒れたことに遭遇したことがある人の中で、ＡＥＤを使って電気ショックを与えたことがあると答えた人は3.7％でありました。ＡＥＤの先進地アメリカやヨーロッパでは、この数値が20％くらいであることから、ちょっと日本は低いかなとも思いますけれども、取り組みいかんでは伸びシロがあると感じました。 この低い原因について私なりに考えてみました。１つには、近くにＡＥＤがない。２つには、ＡＥＤがあっても使い方がわからなかった。３つには、倒れた人にＡＥＤを使うべきか自分で判断ができなかった。４つには、自分がＡＥＤを使うことによって助けることができるかもしれないけれども、取り返しのつかないことになるのではないか。ＡＥＤを使うよりも心肺蘇生で心臓マッサージをした。５つには、専門の救急隊が来るまで待ったほうがよいと思った。最悪なのは６つ目で、自分には関係ないと立ち去った、ということが原因ではないかと思います。 解決策としては、車の両輪の関係であるＡＥＤのまず設置拡大、そして救命講習、もう一つは救命講習を受けてＡＥＤを使える人をふやすということだと考えます。 そこで１点目は、白山市内に救命講習を受けた人、ＡＥＤの使い方がわかる人がどれだけいるのかお尋ねいたします。また、救命講習のさらなる充実を提案いたします。 ２つ目は、仮称「白山市子ども救命士」の認定制度の導入を提案いたします。私は平成19年３月議会において市内の中学校へのＡＥＤ設置拡大を訴えたとき、あわせて全中学生を対象に救命講習の受講を提案いたしました。それは若い世代に命の尊さ、大切さを学んでもらいながら自分にもできる人命救助、心肺蘇生で他人への思いやりや地域貢献の意識を育んでもらいたい。そのことが白山市全体の救命率を向上させることになると考えたからであります。 現在、市内では美川中学校が生徒を対象に毎年１回、救命講習会を開催していると聞いております。また、美川中学校以外にもＰＴＡの方々を対象に行っているという学校もあると聞きます。また、毎年、救命講習会を開催している地域もあると思います。多くの子供たちが参加できるよう、地域や学校の取り組みに期待いたします。 そこで今回は、地域や学校などで行う救命講習会に参加した市内の小・中学生を対象に、仮称「白山市子ども救命士」を認定する制度の導入を提案し、講習会に参加したいという自覚と救急救命に対する責任感が育まれると思いますので導入を提案いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 救命講習の充実と白山市子ども救命士の認定制度の創設についてお答えいたします。 初めに、市内で普通救命講習の受講者につきましては、平成21年から平成25年までの５年間に白山野々市消防本部が市内で開催した普通救命講習などの実施状況は581回開催されて、9,959人の方に修了証を交付いたしております。 そのうちＡＥＤの使い方がわかる人がどれだけいるのかの把握は困難ですが、受講の際にＡＥＤを使用する場面に遭遇した場合には、勇気をもって積極的に行うよう指導しているとのことであります。 また、救命講習のさらなる充実の御提案につきましては、白山野々市消防本部において応急手当普及啓発の新たな取り組みとして、これまで救命講習会の開催を町内会や各種団体などある程度の人数規模を対象として開催しておりましたが、昨年５月から毎月第３日曜日に定期講習会を開催し、一人でも多くの方に受講していただける機会を設けているところであります。 次に、仮称「白山市子ども救命士」の認定制度の導入の御提案でありますが、美川中学校では中学２年生を対象に普通救命講習会を開催いたしております。また、学校の保健授業のカリキュラムの中で、中学３年生を対象に命の尊さ、大切さを学んでいるところであります。 御提案の制度化の導入については、現段階では考えておりませんが、議員御指摘のより早い段階での教育、意識づけも重要であることから今後、小学校19校全てに救命に関するＤＶＤを配付し、救命意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 取り組みをお願いしたいと思います。先ほど言った3.7％が少しでも上がったという結果を待ちたいと思います。 次に、消防署が行う口頭指導とＡＥＤの点検についてであります。 今ほども申し上げましたが、ＡＥＤの設置と救命講習は車の両輪の関係であり、救命率アップにはどちらも大事であります。しかし、講習会は開催しても、参加しなければＡＥＤを使う人がふえるとは考えられません。つまり、依然として先ほど申し上げました６つのパターンの人が多いということであります。 そんな人のために消防署は、口頭指導に取り組んでおります。これは119番通報者に対し現地に救急隊が到着するまでの間、救急措置や救命処置をしてもらうために、通報を受けたときの電話を切らずに、119番通報者に対し通報を受けた消防職員がその電話で救命方法を教えるという取り組みであります。 例えばＡＥＤを使う場合でも、ＡＥＤ自体が音声で使い方を案内する、パニック状態になっている通報者もいますので、まずは救急隊が現地に向かっていることを告げて安心させる。次に患者を助けたいから通報したことに感謝し、少しでも患者の救命率を上げるために救急隊が来るまで協力してほしいこと、できないことはできないと言ってほしいなど、安心感を与えながら協力してもらいます。 口頭指導に力を入れている地域では、ＡＥＤを使う市民が多くなっているとともに、救命率も大幅に上がっております。白山市内の消防署における口頭指導の取り組みについてお尋ねいたします。 また、せっかく設置したＡＥＤが古くて不具合が生じていたり、バッテリー切れで肝心なときに使えなかったというトラブルが全国で発生いたしております。 白山市内にも多くのＡＥＤが設置されております。公共施設のＡＥＤは行政が定期的に検査しておりますが、民間のＡＥＤの維持管理には行政がかかわる仕組みがありません。リース契約しているＡＥＤには、製造元や販売元との維持管理に関する決め事があると思いますが、購入した施設、特に導入された10年前のころのＡＥＤなどが心配であります。民間施設にあるＡＥＤの点検に対して気を配る必要があると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 市内の消防署が行う口頭指導についてお答えいたします。 白山野々市消防本部では、昨年１年間の119番通報による救急出動件数は4,593件あり、傷病者の安全確保を目的に行った口頭指導は334件ありました。そのうち緊急と思われる128件の事案に対し、口頭での指導を行った結果、救急隊が現場に到着した際、家族や協力者により実施されていた応急処置は106件ありました。 また、ＡＥＤの使用状況につきましては、救急要請された現場でＡＥＤの準備をしていたり、装着が確認されたものは17件ありましたが、実際に使用に至る事例はありませんでした。 こうした口頭指導の取り組みが、本市の傷病者の救命率の向上につながっているものと考えております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 民間施設に設置されたＡＥＤの点検についてお答え申し上げます。 民間施設に設置されましたＡＥＤの保守管理につきましては、それぞれの自己責任でやっていただくことになりますが、先ほど申し上げました民間施設へのＡＥＤの設置状況の調査の際に、点検管理のお願いをするとともに、広報、ホームページなどにおきましても啓発を行っていきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） すみません、時間がなくなってきましたので、次々といきたいと思います。 続いて、国道８号宮丸町地内で計画しております道の駅に関連して、３点についてお尋ねいたします。最後の質問者ということで、これまで何人かの方と重複したところもありますけれども、通告いたしましたので答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、県道松本木津線の道路整備についてであります。 広大な面積を擁する白山市、その白山市を十字に走る国道８号と国道157号は、私たちの生活に欠かせない大動脈であります。同じように幹線道路として南北には金沢美川小松線と加賀産業道路があり、東西には金沢鶴来線と松任宇ノ気線、鶴来美川インター線があり、産業振興、交流促進に重要な道路であります。 今回、これまで余り注目されてこなかった県道松本木津線が、道の駅の整備計画により一躍脚光を浴びるようになりました。この道路、松本町を起点に加賀野団地を通り、国道８号荒屋柏野交差点までと、国道８号宮丸南交差点から剣崎町を通り木津町までの道路であります。 今回、道の駅が整備されれば、この道路は白山市の主要な幹線道路となると思います。そこで、道の駅整備を機に路線を変更し、起点は上小川町のクリーンセンターとし、建設予定の野球場横を通り、金城大学横を通って国道８号宮丸南交差点を突き切ります。剣崎町地内はクランクして狭い道となっておりますので、ずばっと直線道路に整備し、国道157号につないではいかがでしょうか。また名称も県道小川木津線と変更してはどうでしょうか、提案いたします。 さらには、昨年12月会議で石地議員より提案がありましたように、私も白山市内で気軽にサイクリングできるまちになってはと考えております。今回整備する道の駅が白山市内を駆け巡るサイクリングの拠点になればと考えます。また、この道路に並行した自転車ロードを整備し、キャニオンロードにつなげられないか御検討をお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 主要地方道金沢美川小松線の黒瀬町交差点から国道８号宮丸町南交差点を通り、国道157号までをつなぐ道路の提案についてであります。 道の駅の場所の選定に当たっては、広域的な視点のほか、市の一体的な地域連携を図るための既存の道路網などを踏まえ検討してきました。新たな道の駅から鶴来・
白山ろく地域へのアクセス道路として、国道８号から既存の県道松本木津線などを活用し、国道157号につなぐ、非常に重要な道路と考えております。 そうした中、昨年11月には野々市市、白山市並びに沿線の市民代表の方々で組織する松本四十万東西幹線道路整備促進期成同盟会を設立しました。 この道路は、既存の道路網を活用し、海岸部の主要地方道金沢美川小松線から国道８号の道の駅や国道157号を通過し、金沢市南部までをつなぐ幹線道路であります。 現在、市道の一部の区間から順次、改良整備を進めているところであり、道の駅の整備とあわせ、県道松本木津線の線形改良などを県に働きかけてまいりたいと考えております。 なお、県道の振りかえや路線名については、道路の位置づけなどから、最終的には県が判断することとなりますので御理解願います。 次に、提案道路に並行して自転車ロードを整備し、キャニオンロードにつなげないかとの質問についてであります。 市内の自転車道については、市の豊かな自然を満喫できる山・川・海をつなぐネットワークとして手取キャニオンロード、山島用水親水ロード、加賀海浜自転車道があります。道の駅を計画するに当たり、既存に隣接してある山島用水親水ロードは大切な要素と捉え、自転車道としての活用を視野に利用される方の休憩施設となるよう選定してきたところであります。 道の駅からはこの親水ロードと一部の市道を利用することにより、加賀海浜自転車道や
白山ろく地域へ通じるキャニオンロードとつながり、自転車ロードのネットワーク化が図られます。 今後、道の駅でのレンタサイクルを行うなど、サイクリングの拠点としても利用されるよう検討するとともに、山島用水親水ロードのサイクリングロードとしての周知も図ってまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 新しい道の駅がまた一つ楽しみがふえたかなと感じました。 次に、この道の駅の基本計画のコンセプトについてであります。 先月の市議会全員協議会におきまして「道の駅の基本計画について」が発表され、基本計画のコンセプトとして３点掲げられております。３点とも観光を前面に出しておりますけれども、私は道の駅は災害時の防災拠点となるべきであると考えており、当然、コンセプトの一つにこの防災のことを加えるべきではないかと考えます。 私は国民の税金を使って行う事業、その根幹には国民の生命、財産を守るためのものでなければならないと考えております。特に公共施設を建設する場合は、国民が最も困る災害時に一番役に立つ施設とならなければならないと考えます。そのような機能を持つ整備は当然であります。発表されました計画の中、ゾーニングの考え方やゾーニング図の中に防災を考慮し、防災時には防災拠点にできる機能が既に入っております。 災害時の防災拠点として整備するというコンセプトを加えることを提案いたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 基本計画に災害時の防災拠点として整備するコンセプトを加える提案についてであります。 道の駅の防災拠点としての整備については、基本的な機能と捉え、大変重要であると考えております。 基本計画のコンセプトには、オール白山でもてなす都市型の道の駅を主な特徴として全面に掲げておりますが、防災拠点としての位置づけは当初からも基本コンセプトとして検討しており、今後の実施計画でより具体的に示してまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） それでは、その防災拠点としてどのように整備をしていくのか、次の質問に移りたいと思います。 先日、ことしの４月にオープンいたしました織姫の里なかのと、道の駅ですけれども、行ってまいりました。織姫の里では、３日分の電力を蓄える自家発電装置や太陽光発電のほか、水道管が震度６強の大地震にも耐えられるようになっていて、給水拠点としての機能も備えております。また、特製のテントを被せることで避難所に活用できるブランコや滑り台なども設置しております。また、高速道路ではことしの３月にリニューアルオープンした常磐自動車道上りの守谷サービスエリアが、大災害時における対策本部が設置でき、サービスエリアが丸ごと防災拠点となるように日本で初めて整備されたと、テレビで報道されておりました。 白山市の災害時、防災拠点となるこの道の駅をどう整備するのか。具体的に提案しますと、先進地視察をした上で具体的には提言したいと思っておりますけれども、今思いつくところでは災害時の停電に備えた72時間対応の自家発電装置と道の駅全体を照らせる照明装置、地下水をくみ上げ供給できる水道設備と大きな貯水タンク、建物内部は避難所に切りかわれるようにし、大型テレビなどで最新の災害情報を提供、フードコーナーは炊き出しスペースになるようプロパン対応とし、展示する新幹線の中は持病のある高齢者や妊婦、乳幼児を抱える母親専用とし、女性の更衣室にもなるようにする。また、駐車場には緊急ヘリポートを設け、電気自動車用の普及に合わせ、一度に何台も充電できるよう高速充電器を設置、情報通信を入手するための衛星通信車の設置、緑地広場にはテント村の設置やドッグランなどが考えられます。 せっかくつくるわけですので、市民が納得できる、さすがだと言われるような施設にしなければ意味がないと考えます。中途半端なものをつくって、いざというときに役に立たなかったら市民の皆様に申しわけありません。いつも観光で言っておりますが、オンリーワンとナンバーワンが勝ち組となっております。どこにでもある施設は何個つくっても負け組となります。 道の駅の整備に当たり提案いたしました。御見解をお伺いいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 道の駅に災害時の防災拠点となる機能を備えた施設整備の提案についてであります。 道の駅で整備する防災機能の内容につきましては、今後十分に検討していくことになりますが、議員御提案のように、非常用の飲料水や電源を確保し、避難施設としての活用並びに災害資材の備蓄など、被災地支援と復旧支援の中心を担う施設としての整備が必要不可欠と考えております。 今後の実施計画に当たっては、議員御指摘のとおり、先進地の事例も参考に計画を進めてまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） もう一つ提案がありますけれども、建設・整備に当たっては消防とか、先ほどお話しした防災士会とか、あとそこを運営するところを新たに設置するという話でしたけれども、そういうところとかと協議しながら整備をお願いしたいと思います。 次に移ります。 白山市立野球場を防災拠点とする整備計画についてお尋ねいたします。 今ほども申し上げましたけれども、新たに防災拠点を整備するときは中途半端な設備では意味がありません。特に大災害を想定した場合、公共の防災拠点は専門的な機能や役割を担う必要があると考えます。 そこで白山市立野球場、今、整備計画がありますが、ここを特色を持った専門的な機能を担える防災施設にしてはどうかという提案であります。 例えば市外、県外から来る消防、警察、自衛隊などの救助、救援部隊やライフラインの復旧部隊は被災者ではありませんので、また自己完結できる部隊でもあります。これらの部隊の拠点として今申し上げました野球場を整備してはいかがかと思います。 先月の全協において私の考えとほぼ同じ内容で、野球場を防災活動拠点の機能を備えた施設として整備拡張することが発表されました。私は同じ消防や警察といっても、地元の消防や警察には地元の人にしかわからない、できない任務があり、応援部隊には応援部隊の任務があると思っており、情報の共有や協力することはあっても、それぞれがそれぞれの任務を全うできるよう、応援部隊だけが１カ所で集まれる拠点があったほうがよいと考えておりました。 拡張される駐車場に応援部隊の車両をとめ、グラウンドにテントを張ったり、雪や雨風にさらされない内野席スタンドの下を利用すれば、合同の対策本部を設置することもできます。また、ライフラインの復旧部隊も合流し、情報を分かち合えれば、誰を、いつ、どこへ派遣するか、優先順位や作業内容の打ち合わせも一元的にできるのではないかと考えます。 白山市立野球場を防災拠点とする整備計画について御見解をお伺いいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 市立野球場は、緊急輸送道路である主要地方道金沢美川小松線に面することから、立地環境を生かし防災活動拠点として整備するものです。 災害時において防災活動拠点の果たす役割は、消防や警察の活動拠点、救援物資の集積、保管、配送のための物流基地、避難施設やヘリポートとしての利用など、さまざまな活用が考えられます。 このため道の駅との機能の分担を踏まえ、議員御指摘の公共施設が担わなければならない機能を備えた防災活動拠点としての整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） よろしくお願いいたします。また、まだまだ今、探訪状態ですので、これから整備に対していろいろと提言も行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、公民館の施設改修についてであります。 これまで公民館は教育、文化、芸術などの事業を行う、ある意味では地域社会の社交場でありました。少子高齢社会の伸展に伴い、健康や福祉の拠点としても活用されるようになり、多くの地域住民が利用する施設となりました。 この公民館で近年目立った現象が起きております。それは女性トイレに並ぶ列がなかなか絶えないことであります。なぜなのか調べてみますと、女性トイレには便器は四、五個あっても、洋式トイレが１室しかなく、足腰が悪く洋式でないと座れないという人が列をつくっておりました。 地域の防災拠点として避難所施設の機能を求められている昨今、今こそ利用者に配慮したニーズに即した整備が必要であると考えます。公民館の施設改修、特に女性トイレの洋式化について松井教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（寺越和洋君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） トリをとられた清水議員の最後の質問ですから、私はさしずめ大トリかなということで、公民館の施設改修についてお答えいたしたいと思います。特に女性トイレの洋式化についての御質問でございます。 近年、個人住宅でもトイレの洋式化が進んでおり、高齢者の方々も洋式トイレを利用される方が大変ふえていることから、また地域の防災拠点施設でもある公民館につきましても、平成22年度から順次トイレの洋式化工事を進めてきております。平成27年度までには１階フロアにつきましては、男女それぞれ少なくとも１つは洋式トイレを設置することで今工事を進めておるところでございます。 その後、第二段階といたしまして、この和式トイレの洋式化を今後順次進めることとし、改修に当たっては各公民館のトイレスペースあるいは形状等を考慮しながら、女子トイレの洋式化を優先的に進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（寺越和洋君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 期待しております。 順次と言わずに、一気にやっていただければ一番うれしいのですけれども、特に女性トイレの整備、たしか前回のどなたかが質問された中で……、時間がないのでやめます。じゃ、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（寺越和洋君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第70号ないし議案第84号（委員会付託）
○議長（寺越和洋君） 日程第２議案第70号ないし議案第84号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第70号ないし議案第84号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（寺越和洋君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日14日から22日までの９日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺越和洋君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 次の本会議は、23日午後３時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時５１分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２６年
白山市議会定例会６月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第70号 平成２６年度白山市一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費
第４款 衛生費中環境課分
第２条 債務負担行為の補正
第３条 地方債の補正
議案第72号 白山市税条例等の一部を改正する条例について
議案第75号 新市建設計画の変更について
議案第76号 「白山市過疎地域自立促進計画の策定について」の議決の一部変更について文教福祉
常任委員会議案第70号 平成２６年度白山市一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費（ただし環境課分を除く）
第10款 教育費
議案第71号 平成２６年度白山市介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第73号 白山市
子育て支援医療給付金支給条例の一部を改正する条例について
議案第78号 松陽小学校大規模改造・地震補強工事（２期・建築）請負契約について
議案第79号 湊小学校大規模改造・地震補強他工事（建築工事）請負契約について
議案第80号 蝶屋小学校大規模改造・地震補強他工事（建築工事）請負契約について
議案第81号 松任中学校大規模改造第３期工事（建築）請負契約について
議案第82号 光野中学校大規模改造２期・増築工事（建築）請負契約について産業建設
常任委員会議案第70号 平成２６年度白山市一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第５款 労働費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費
第11款 災害復旧費
議案第74号 市道路線の認定について
議案第77号 白山一里野温泉スキー場クワッドリフト建設工事請負契約について
議案第83号 松任上水道センター角型ＰＣ配水池耐震補強工事請負契約について
議案第84号 財産の取得について...